アーレスティ（5852）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響362社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに87社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの362件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,033百万円減少し、売上原価は4,038百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ５百万円減少しております。」
第1四半期の期首から適用した収益認識会計基準について、当第3四半期累計期間の売上高4,033百万円、売上原価4,038百万円の減少等の影響を開示し、適用を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
第1四半期の期首から収益認識会計基準を適用していることを再確認し、当第2四半期累計期間では売上高2,577百万円、売上原価2,595百万円が減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期の期首から実際に適用した。有償受給部品や分割回収の金型等の認識方法を変更し、売上高は1,368百万円、売上原価は1,362百万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首からの適用を予定しております。」
日本基準の収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首からの適用を予定しております。」
日本基準の収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定と再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間の期首より、米国基準を適用する米国子会社は、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。」
米国基準を適用する米国子会社で、収益認識基準の適用を第1四半期の期首から開始していることを再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の期首より、米国基準を適用する米国子会社は、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。」
収益認識に関する会計基準について、米国基準を適用する米国子会社で期首からASU第2014-09号の適用を開始した。影響は軽微と記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首からの適用を予定しております。」
収益認識に関する会計基準等について、平成34年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。