新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績・財務影響
FY2020-Q1に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症を含む事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症を含む事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、COVID-19の影響が和らぎ社会経済活動の正常化によって、緩やかに改善しました。」
COVID-19の影響が和らぎ、社会経済活動の正常化により経済環境が緩やかに改善したと記載されている。なお、事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症の影響は経済・自動車生産に現れているが、事業等のリスクについては新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症の影響は経済・自動車生産に現れているが、事業等のリスクについては新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症の影響は経済・自動車生産に引き続き現れているが、事業等のリスクについては新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症の影響による経済環境の厳しさは記載されているが、事業等のリスクについて新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症再拡大による経済活動制限は業績概況で記載されているが、事業等のリスクについては新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの従業員及び取引先等において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の感染症の感染が拡大した場合、当社グループ及び取引先の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大による生産・納入活動停止等の業績・財務影響リスクを継続している。通期では実際に自動車メーカーの減産や販売量減少が生じている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスクに対しては、テレワークや時差出勤等を活用した感染防止策を講じ、自動車販売低迷の影響によるグループ各社の工場停止に対しては雇用調整助成金制度の活用等を行い、収益減少を最小限に抑えるよう努めています。また、手元資金を厚く保持し、財産基盤の安定性をより一層高めることを目的に、４月に金融機関から50億円の借入を実行し、６月には金融機関とのコミットメントライン設定金額を総額70億円から180億円に増額しました。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が甚大化又は長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染防止策、工場停止への助成金制度活用、借入・コミットメントラインによる流動性確保を継続している一方、感染症影響の甚大化・長期化による業績・財務影響の可能性も引き続き記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスクに対しては、テレワークや時差出勤等を活用した感染防止策を講じ、自動車販売低迷の影響によるグループ各社の工場停止に対しては雇用調整助成金制度の活用等を行い、収益減少を最小限に抑えるよう努めています。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が甚大化又は長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が実際にグループ各社の工場停止として発生したことを明示している。一方、感染防止策、雇用調整助成金制度の活用等により影響を抑える対応も記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、今後の経過によっては当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、収束時期等の見通しが立たず、今後の経過によって業績・財務状況へ影響する可能性を事業等のリスクとして初めて明示している。経営成績の説明では、同感染症の影響により日本経済がマイナス成長となったと記載されており、影響は既に経済面で現れている。