円高・中国元安による輸出・収益への影響
FY2016-Q2に初出。20回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2026-H1円安による在外子会社売上高の円換算増加を継続有価証券報告書
「在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、国内、海外ともに増収となりました。」
為替差損が計上された前中間期と異なり、当中間期のセグメント説明では、円安が在外子会社の売上高の円換算額を押し上げる要因として記載されている。 - FY2025-H1為替差益の減少と為替差損の計上により利益への影響が顕在化有価証券報告書
「その結果、当中間連結会計期間の業績は、次のとおり前年同期に比べて増収で、営業利益は増益でしたが、為替差益の減少などにより経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。」
前年中間期の為替差益1,198百万円に対し、当中間期は為替差損211百万円を計上し、為替関連損益が経常利益・親会社株主利益を押し下げる方向に変化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響はありましたが、国内外で自動車生産の回復が進んだことや、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したことなどにより、増収となりました。」
円安による在外子会社売上高の円換算額増加が、引き続き増収要因として記載されている。 - FY2023-Q1円安による在外子会社売上高の円換算増加を継続有価証券報告書
「原料（アルミ）価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことや、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したことにより、増収となりました。」
円安が在外子会社の売上高の円換算額を押し上げ、増収要因となったことが引き続き記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格や資材価格の高騰、急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
為替変動について、従来の円安による売上高増加の実績に加え、急激な為替変動そのものが先行き不透明要因として明示された。 - FY2022-Q2円安による海外売上高増加を明示有価証券報告書
「原料(アルミ)価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことや、円安の効果により在外子会社の売上高が増加したことなどにより増収となりました。」
従来の円高による輸出・連結業績への悪影響や人民元高による調達コスト上昇に加え、今回は円安が在外子会社の売上高増加要因として記載されている。 - FY2021-Q1人民元高による調達コスト上昇へ転換有価証券報告書
「利益については、原価低減や経費節減に努めたものの、減収や人民元高による調達コストの上昇などにより減益となりました。」
従来の中国元安による原価率低下・利益改善の記載から、今回は人民元高による調達コスト上昇が住建機器事業の減益要因として示されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「加えて、海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算しているため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外生産地域の通貨高や円高によるコスト・価格競争力への影響に加え、海外子会社の財務諸表を円換算する際の連結財務諸表への影響を明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動による輸出・収益への影響を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動による輸出・収益への影響を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動による輸出・収益への影響を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動による輸出・収益への影響を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「住建機器事業においては海外生産比率が高く、生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、印刷機器事業においては輸出比率が高く、円高は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外生産地域の通貨高および印刷機器事業の円高による利益率・価格競争力への影響を、事業別リスクとして継続して記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「住建機器事業においては海外生産比率が高く、生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、印刷機器事業においては輸出比率が高く、円高は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の円高・中国元安の実績影響に加え、海外生産地域の通貨高によるコスト上昇と、印刷機器の円高による利益率・価格競争力低下という事業別のリスク整理に変わっている。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの記載が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「利益については、前第２四半期連結累計期間と比べて中国元安に推移した結果、パワーツール事業、建築用品事業ともに売上高原価率が低下し増益となりました。」
中国元安による原価率低下と利益改善の影響が引き続き記載されている。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動による輸出・収益への影響について、新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「また、当期間の為替レートは前年同期と比べて円高で推移したことから、海外子会社の業績を連結業績に取り込む際に目減りする結果となりました。」
円高による海外子会社業績の連結時の目減りが引き続き発生している。また、中国元安による住建機器事業の原価率低下・利益率良化も継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は、アジア向けのパワーツールやメキシコ向けの建築用品など、主に輸出の減少で減収となりました。利益については、減収に伴う減益はありましたが、中国元安による売上高原価率の低下で利益率が良化し、増益となりました。」
円高・輸出減少の影響と、中国元安による原価率低下・利益率良化が引き続き事業実績に表れている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「売上高は、円高に伴う輸出の減少が主要因で減少しました。利益については、円高・中国元安の影響等で売上高原価率が低下し、増益となりました。」
円高による輸出減少が住建機器事業の減収要因として実際に発生し、中国元安は同事業の原価率低下要因として記載されている。