新型コロナウイルス感染症影響の回復仮定に基づく会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度（2022年12月期）の有価証券報告書「（重要な会計上の見積り）」における記載から重要な変更はありません。」
COVID-19の影響に関する会計上の見積りおよび回復仮定について、前期から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度（2022年12月期）の有価証券報告書「（重要な会計上の見積り）」における記載から重要な変更はありません。」
COVID-19の影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、前期から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度（2022年12月期）の有価証券報告書「（重要な会計上の見積り）」における記載から重要な変更はありません。」
COVID-19の影響に関する会計上の見積りと仮定について、前期から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度（2021年12月期）の有価証券報告書「（重要な会計上の見積り）」における記載から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りと回復仮定について、前期から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度（2021年12月期）の有価証券報告書「（重要な会計上の見積り）」における記載から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りと回復仮定について、前期から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」における記載から重要な変更はありません。」
感染症影響に関する会計上の見積りと回復仮定について、前期から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」における記載から重要な変更はありません。」
感染症影響に関する会計上の見積りと回復仮定について、前期から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」における記載から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前期に示した回復仮定等から重要な変更はないとしている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響は2021年12月期において一定程度回復し、その後も回復を続けると仮定して会計上の見積りを行っています。」
従来の2020年下期・年度末までの回復仮定から、2021年12月期に一定程度回復し、その後も回復を続けるという仮定に変更された。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は2020年12月期の年度末までに一定程度回復し、その後も回復を続けると仮定して会計上の見積りを行っています。これによる当第３四半期連結累計期間における重要な影響はありません。」
前回の「2020年12月期の下期以降徐々に回復」という仮定から、「年度末までに一定程度回復し、その後も回復を続ける」という回復時期・経路の表現に変更された。現時点で重要な影響はないとしている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は2020年12月期の下期以降徐々に回復していくと仮定し会計上の見積りを行っています。これによる当第２四半期連結会計期間における重要な影響はありません。」
固定資産の減損会計等について、感染症影響が2020年12月期下期以降に徐々に回復するとの仮定で見積りを行っている。現時点で重要な影響はないが、状況変化時には損益に影響する可能性も記載している。