この期間の実績
第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
前年同期に比べて減収、増益。積極的な販売活動、原価低減、生産性の向上、業務の効率化を推進。ダイカスト事業はアルミ価格上昇分の売価転嫁、円安による在外子会社の売上高の円換算額増加、原価低減、生産性向上、労務費・エネルギー価格上昇分の価格転嫁により増収増益。住建機器事業は中国人民元高による調達コスト上昇により減収減益。印刷機器事業は設備投資マインド低下による減収で減益。純利益は政策保有株式の売却益の計上もあり増加。
該当事項なし(『該当事項はありません』)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 75,939百万円(前年比 -2.7%) |
| 営業利益 | 2,901百万円(前年比 +4.1%) |
| 経常利益 | 2,841百万円(前年比 +15.3%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,706百万円(前年比 +54.6%) |
| 1株当たり当期純利益 | 85.08円 |
| 売上高営業利益率 | 3.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 53.6% / 前期末 52.2% |
| 総資産 | 341,151百万円 |
| 純資産 | 192,851百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 700百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,225百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,480百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 23,522百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 313,000百万円(前年比 +1.3%) / 営業利益 12,800百万円(前年比 +1.1%) / 経常利益 13,300百万円(前年比 -9.0%) / 純利益 11,500百万円(前年比 +2.8%) |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 100.00円(前期実績) → 104.00円(今期予想)(4.0%増) |
| セグメント別売上高 | ダイカスト 69,328百万円(前年比 +2.1%)、住建機器 2,556百万円(前年比 -6.4%)、印刷機器 4,011百万円(前年比 -45.6%) |
| セグメント別利益 | ダイカスト 2,911百万円(前年比 +29.6%)、住建機器 -45百万円、印刷機器 59百万円(前年比 -89.8%) |
| 地域別売上高 | 34,886百万円、41,053百万円 |
| 減価償却費 | 4,870百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 26百万円、投資有価証券売却益 1,022百万円 / 特別損失 固定資産処分損 11百万円、投資有価証券評価損 119百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(『該当事項はありません』) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 31,809,471株 |
| 期末自己株式数 | -株 |
| 業績の増減要因 | 前年同期に比べて減収、増益。積極的な販売活動、原価低減、生産性の向上、業務の効率化を推進。ダイカスト事業はアルミ価格上昇分の売価転嫁、円安による在外子会社の売上高の円換算額増加、原価低減、生産性向上、労務費・エネルギー価格上昇分の価格転嫁により増収増益。住建機器事業は中国人民元高による調達コスト上昇により減収減益。印刷機器事業は設備投資マインド低下による減収で減益。純利益は政策保有株式の売却益の計上もあり増加。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資源価格・エネルギー価格の高騰や各国の通商政策の影響が続く中、積極的な販売活動、原価低減、生産性向上、業務効率化を進めた。ダイカスト事業ではアルミ価格上昇分や労務費・エネルギー価格上昇分の価格転嫁、原価低減、生産性向上が増益要因となった一方、住建機器事業は中国人民元高による調達コスト上昇、印刷機器事業は設備投資マインド低下による減収が利益を押し下げた。純利益は政策保有株式の売却益の計上もあり増加した。