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決算5851リョービ鉄鋼・非鉄

2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.7%減少した一方、営業利益は4.1%増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は54.6%増加した。純利益の増加には政策保有株式の売却益が寄与した。

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規模
2.7
売上高の前年同期比減少率(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高75,939百万円前年比 -2.7%進捗 24.3%
営業利益2,901百万円前年比 +4.1%進捗 22.7%
経常利益2,841百万円前年比 +15.3%進捗 21.4%
純利益(親会社株主帰属)2,706百万円前年比 +54.6%進捗 23.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益85.08円
売上高営業利益率3.8%
期末の財政状態
総資産341,151百万円
うち純資産 192,851 百万円自己資本比率 53.6%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+700
投資-2,225
財務-2,480
純増減-4,005

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高23,522百万円
セグメント別売上高ダイカスト 69,328百万円(前年比 +2.1%)、住建機器 2,556百万円(前年比 -6.4%)、印刷機器 4,011百万円(前年比 -45.6%)
セグメント別利益ダイカスト 2,911百万円(前年比 +29.6%)、住建機器 -45百万円、印刷機器 59百万円(前年比 -89.8%)
地域別売上高34,886百万円、41,053百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高313,000百万円(前年比 +1.3%)
営業利益12,800百万円(前年比 +1.1%)
経常利益13,300百万円(前年比 -9.0%)
純利益11,500百万円(前年比 +2.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想100.00円(前期実績) → 104.00円(今期予想)(4.0%増)
業績の増減要因

前年同期に比べて減収、増益。積極的な販売活動、原価低減、生産性の向上、業務の効率化を推進。ダイカスト事業はアルミ価格上昇分の売価転嫁、円安による在外子会社の売上高の円換算額増加、原価低減、生産性向上、労務費・エネルギー価格上昇分の価格転嫁により増収増益。住建機器事業は中国人民元高による調達コスト上昇により減収減益。印刷機器事業は設備投資マインド低下による減収で減益。純利益は政策保有株式の売却益の計上もあり増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 26百万円、投資有価証券売却益 1,022百万円 / 特別損失 固定資産処分損 11百万円、投資有価証券評価損 119百万円
減価償却費4,870百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数31,809,471株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高75,939百万円(前年比 -2.7%)
営業利益2,901百万円(前年比 +4.1%)
経常利益2,841百万円(前年比 +15.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,706百万円(前年比 +54.6%)
1株当たり当期純利益85.08円
売上高営業利益率3.8%
自己資本比率当期末 53.6% / 前期末 52.2%
総資産341,151百万円
純資産192,851百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー700百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,225百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,480百万円
現金及び現金同等物期末残高23,522百万円
通期業績予想売上高 313,000百万円(前年比 +1.3%) / 営業利益 12,800百万円(前年比 +1.1%) / 経常利益 13,300百万円(前年比 -9.0%) / 純利益 11,500百万円(前年比 +2.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想100.00円(前期実績) → 104.00円(今期予想)(4.0%増)
セグメント別売上高ダイカスト 69,328百万円(前年比 +2.1%)、住建機器 2,556百万円(前年比 -6.4%)、印刷機器 4,011百万円(前年比 -45.6%)
セグメント別利益ダイカスト 2,911百万円(前年比 +29.6%)、住建機器 -45百万円、印刷機器 59百万円(前年比 -89.8%)
地域別売上高34,886百万円、41,053百万円
減価償却費4,870百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 26百万円、投資有価証券売却益 1,022百万円 / 特別損失 固定資産処分損 11百万円、投資有価証券評価損 119百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数31,809,471株
期末自己株式数-株
業績の増減要因前年同期に比べて減収、増益。積極的な販売活動、原価低減、生産性の向上、業務の効率化を推進。ダイカスト事業はアルミ価格上昇分の売価転嫁、円安による在外子会社の売上高の円換算額増加、原価低減、生産性向上、労務費・エネルギー価格上昇分の価格転嫁により増収増益。住建機器事業は中国人民元高による調達コスト上昇により減収減益。印刷機器事業は設備投資マインド低下による減収で減益。純利益は政策保有株式の売却益の計上もあり増加。
この書類が述べていない項目(5件)
配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資源価格・エネルギー価格の高騰や各国の通商政策の影響が続く中、積極的な販売活動、原価低減、生産性向上、業務効率化を進めた。ダイカスト事業ではアルミ価格上昇分や労務費・エネルギー価格上昇分の価格転嫁、原価低減、生産性向上が増益要因となった一方、住建機器事業は中国人民元高による調達コスト上昇、印刷機器事業は設備投資マインド低下による減収が利益を押し下げた。純利益は政策保有株式の売却益の計上もあり増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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