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決算5851リョービ鉄鋼・非鉄

2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回り、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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%(売上高の前年同期比)
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断定的
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この期間の実績

第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準
売上高69,918百万円前年比 +13.5%進捗 22.9%
営業利益2,711百万円前年比 +40.4%進捗 20.9%
経常利益3,220百万円前年比 +51.8%進捗 25.2%
純利益(親会社株主帰属)2,148百万円前年比 +66.3%進捗 23.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益66.38円
期末の財政状態
総資産324,984百万円
うち純資産 169,092 百万円自己資本比率 49.1%前期末比 +1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+7,650
投資-3,474
財務-5,014
純増減-838

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高25,996百万円
セグメント別売上高
ダイカスト61,35387.8%+14.6%
住建機器2,5353.6%-1.3%
印刷機器5,9918.6%+9.9%
セグメント別利益
ダイカスト2,352+48.1%
住建機器-47
印刷機器421+33.3%
地域別売上高国内 当期 29,891百万円 / 前年同期 28,093百万円 / 構成比_pct 42.8 / 海外 当期 40,027百万円 / 前年同期 33,507百万円 / 構成比_pct 57.2
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高305,000百万円(前年比 +7.9%)
営業利益13,000百万円(前年比 +6.4%)
経常利益12,800百万円(前年比 -7.7%)
純利益9,000百万円(前年比 -11.0%)
年間配当予想80円 → 80円(0.0%)
業績の増減要因

積極的な販売活動、原価低減、生産性の向上、業務の効率化を推進した。ダイカスト事業では自動車生産の回復、円安による在外子会社の売上高の円換算額増加、増収効果が寄与した。住建機器事業では海外生産品の調達コスト上昇により減益となった。印刷機器事業では増収効果により増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失計上なし(当期は-)
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 2百万円 / 特別損失 固定資産処分損 11百万円 / 投資有価証券評価損 11百万円 / 減損損失 非開示
減価償却費4,711百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数32,646,143株
期末自己株式数277,799株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年3月31日
売上高69,918百万円(前年比 +13.5%)
営業利益2,711百万円(前年比 +40.4%)
経常利益3,220百万円(前年比 +51.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,148百万円(前年比 +66.3%)
1株当たり当期純利益66.38円
自己資本比率当期末 49.1 / 前期末 47.5
総資産324,984百万円
純資産169,092百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー7,650百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,474百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-5,014百万円
現金及び現金同等物期末残高25,996百万円
通期業績予想売上高 305,000百万円(前年比 +7.9%) / 営業利益 13,000百万円(前年比 +6.4%) / 経常利益 12,800百万円(前年比 -7.7%) / 純利益 9,000百万円(前年比 -11.0%)
年間配当予想80円 → 80円(0.0%)
セグメント別売上高ダイカスト 61,353百万円(前年比 +14.6%) / 住建機器 2,535百万円(前年比 -1.3%) / 印刷機器 5,991百万円(前年比 +9.9%)
セグメント別利益ダイカスト 2,352百万円(前年比 +48.1%) / 住建機器 -47百万円 / 印刷機器 421百万円(前年比 +33.3%)
地域別売上高国内 当期 29,891百万円 / 前年同期 28,093百万円 / 構成比_pct 42.8 / 海外 当期 40,027百万円 / 前年同期 33,507百万円 / 構成比_pct 57.2
減価償却費4,711百万円
減損損失計上なし(当期は-)
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 2百万円 / 特別損失 固定資産処分損 11百万円 / 投資有価証券評価損 11百万円 / 減損損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数32,646,143株
期末自己株式数277,799株
業績の増減要因積極的な販売活動、原価低減、生産性の向上、業務の効率化を推進した。ダイカスト事業では自動車生産の回復、円安による在外子会社の売上高の円換算額増加、増収効果が寄与した。住建機器事業では海外生産品の調達コスト上昇により減益となった。印刷機器事業では増収効果により増益となった。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

積極的な販売活動に加え、原価低減、生産性向上、業務効率化を進めた。自動車生産の回復、円安による在外子会社の売上高の円換算額増加、増収効果などが増収増益に寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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