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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年1月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高61,601百万円前年比 +7.3%進捗 23.2%
営業利益1,931百万円前年比 -29.3%進捗 25.7%
経常利益2,120百万円前年比 -32.8%進捗 28.6%
純利益（親会社株主帰属）1,291百万円前年比 -39.7%進捗 23.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益39.91円
期末の財政状態
総資産294,711百万円
うち純資産 146,204 百万円自己資本比率 46.4%前期末比 +1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-169
投資-4,750
財務-996
純増減-5,915
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高20,303百万円
セグメント別売上高
ダイカスト53,54987.0%+8.2%
住建機器2,5684.2%+2.2%
印刷機器5,4508.9%+1.9%
セグメント別利益
ダイカスト1,58881.6%-29.0%
住建機器412.1%-60.2%
印刷機器31616.2%-22.3%
地域別売上高
国内28,09345.6%
海外33,50754.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高266,000百万円（前年比 +6.6%）
営業利益7,500百万円（前年比 +7.6%）
経常利益7,400百万円（前年比 -5.0%）
純利益5,500百万円（前年比 +15.0%）
年間配当予想45円 → 50円（+11.1%）
業績の増減要因
積極的な販売活動、原料価格上昇分の販売価格への転嫁、円安による在外子会社の売上高の円換算額増加が増収要因。前年同期における原価率の一時的な低下、海外生産品の調達コスト上昇、原材料価格高騰などが減益要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失38百万円
特別損益の内訳固定資産処分益 35百万円、固定資産処分損 39百万円、減損損失 38百万円
減価償却費4,428百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数32,646,143
期末自己株式数277,624
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 61,601百万円（前年比 +7.3%） |
| 営業利益 | 1,931百万円（前年比 -29.3%） |
| 経常利益 | 2,120百万円（前年比 -32.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,291百万円（前年比 -39.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 39.91円 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.4% / 前期末 44.8% |
| 総資産 | 294,711百万円 |
| 純資産 | 146,204百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -169百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,750百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -996百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 20,303百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 266,000百万円（前年比 +6.6%） / 営業利益 7,500百万円（前年比 +7.6%） / 経常利益 7,400百万円（前年比 -5.0%） / 純利益 5,500百万円（前年比 +15.0%） |
| 年間配当予想 | 45円 → 50円（+11.1%） |
| セグメント別売上高 | セグメント ダイカスト / 売上高 53,549百万円 / 前年同期比 8.2%、セグメント 住建機器 / 売上高 2,568百万円 / 前年同期比 2.2%、セグメント 印刷機器 / 売上高 5,450百万円 / 前年同期比 1.9% |
| セグメント別利益 | セグメント ダイカスト / セグメント利益 1,588百万円 / 前年同期比 -29.0%、セグメント 住建機器 / セグメント利益 41百万円 / 前年同期比 -60.2%、セグメント 印刷機器 / セグメント利益 316百万円 / 前年同期比 -22.3% |
| 地域別売上高 | 地域 国内 / 売上高 28,093百万円、地域 海外 / 売上高 33,507百万円 |
| 減価償却費 | 4,428百万円 |
| 減損損失 | 38百万円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産処分益 35百万円、固定資産処分損 39百万円、減損損失 38百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 32,646,143 |
| 期末自己株式数 | 277,624 |
| 業績の増減要因 | 積極的な販売活動、原料価格上昇分の販売価格への転嫁、円安による在外子会社の売上高の円換算額増加が増収要因。前年同期における原価率の一時的な低下、海外生産品の調達コスト上昇、原材料価格高騰などが減益要因。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。積極的な販売活動、原料価格上昇分の販売価格への転嫁、円安による在外子会社の売上高の円換算額増加が増収に寄与しました。一方、前年同期の原価率が一時的に低かった反動、海外生産品の調達コスト上昇、原材料価格高騰などが減益要因となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。