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決算5845全保連金融(除く銀行)

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.2%増、営業利益が同27.8%増となり、増収増益だった。通期業績予想は据え置いた一方、期末配当予想を1株35円から40円へ5円増額した。

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1株当たり期末配当金の増額(円)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高13,006百万円前年比 +2.2%進捗 50.0%
営業利益1,576百万円前年比 +27.8%進捗 59.1%
経常利益1,577百万円前年比 +29.5%進捗 59.2%
純利益(親会社株主帰属)1,052百万円前年比 +25.8%進捗 57.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益40.32円
期末の財政状態
総資産22,575百万円
うち純資産 7,399 百万円自己資本比率 32.8%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,222
投資-205
財務-1,159
純増減+858

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高8,126百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,003百万円(前年比 +1.3%)
営業利益2,667百万円(前年比 +4.7%)
経常利益2,662百万円(前年比 +4.9%)
純利益1,829百万円(前年比 +12.9%)
年間配当予想35円/株 → 40円/株
株主還元方針長期経営計画期間中は、1株当たり配当金40円以上または配当性向50%以上のいずれか高い方とし、累進配当を実施する。
業績の増減要因

MUFG企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の実現、有力な取引先の紹介による取引基盤の拡充、事務業務効率化ノウハウの相互活用、AIを活用した審査の高度化、自動音声案内やSMS等による回収業務の自動化。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 44百万円
減価償却費511百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数26,584,200
期末自己株式数423,066
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高13,006百万円(前年比 +2.2%)
営業利益1,576百万円(前年比 +27.8%)
経常利益1,577百万円(前年比 +29.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,052百万円(前年比 +25.8%)
1株当たり当期純利益40.32円
自己資本比率当期末 32.8 / 前期末 31.6
総資産22,575百万円
純資産7,399百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,222百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-205百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,159百万円
現金及び現金同等物期末残高8,126百万円
通期業績予想売上高 26,003百万円(前年比 +1.3%) / 営業利益 2,667百万円(前年比 +4.7%) / 経常利益 2,662百万円(前年比 +4.9%) / 純利益 1,829百万円(前年比 +12.9%)
年間配当予想35円/株 → 40円/株
株主還元方針長期経営計画期間中は、1株当たり配当金40円以上または配当性向50%以上のいずれか高い方とし、累進配当を実施する。
減価償却費511百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 44百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数26,584,200
期末自己株式数423,066
業績の増減要因MUFG企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の実現、有力な取引先の紹介による取引基盤の拡充、事務業務効率化ノウハウの相互活用、AIを活用した審査の高度化、自動音声案内やSMS等による回収業務の自動化。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

MUFG企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の実現、取引基盤の拡充、事務業務の効率化などにより業績が堅調に推移したため。配当については、こうした状況を踏まえて増額したとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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