読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
56140
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか56,140株
当社普通株式56,140株
社外取締役以外の取締役4名45,200株
社外取締役3名5,298株
執行役員4名5,642株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき815円
発行価額の総額45,754,100円
調達する資金の額
金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額45,754,100円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計45,754,100円（取締役41,155,870円、執行役員4,598,230円）。取締役に対する報酬債権の報酬枠は年額120,000千円以内（うち社外取締役は年額9,000千円以内）。
資金の具体的な使途
該当なし（報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰは2025年7月17日から2028年7月16日まで。譲渡制限付株式Ⅱは2025年7月17日から割当対象者Ⅱが社外取締役を退任する日まで（ただし、退任日が2026年6月30日以前の場合は2026年7月1日まで）。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式Ⅰは、社内取締役または執行役員の地位に所定期間継続してあったことを条件に期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて解除。譲渡制限付株式Ⅱは、最初に到来する定時株主総会まで社外取締役の地位に継続してあったことを条件に期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任の場合は在籍月数に応じて解除。
無償取得の事由
所定の時期までに社内取締役・執行役員または社外取締役を退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、および期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 社内取締役 / 人数 4名 / 割当株数 45,200株、区分 社外取締役 / 人数 3名 / 割当株数 5,298株、区分 執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 5,642株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2025年7月17日
払込金額の算定根拠
2025年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値815円。ディスカウント率・プレミアム率は0％（終値と同額）。
企業行動規範上の手続
2024年6月27日開催の第23回定時株主総会および2025年6月26日開催の第24回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬債権総額・割当株式数の上限について承認。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式56,140株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき815円 |
| 発行価額の総額 | 45,754,100円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額45,754,100円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（報酬債権の現物出資による自己株式の処分） |
| 払込期日 | 2025年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 社外取締役以外の取締役4名 / 株数 45,200株、名称 社外取締役3名 / 株数 5,298株、名称 執行役員4名 / 株数 5,642株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値815円。ディスカウント率・プレミアム率は0％（終値と同額）。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰは2025年7月17日から2028年7月16日まで。譲渡制限付株式Ⅱは2025年7月17日から割当対象者Ⅱが社外取締役を退任する日まで（ただし、退任日が2026年6月30日以前の場合は2026年7月1日まで）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式Ⅰは、社内取締役または執行役員の地位に所定期間継続してあったことを条件に期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて解除。譲渡制限付株式Ⅱは、最初に到来する定時株主総会まで社外取締役の地位に継続してあったことを条件に期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任の場合は在籍月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の時期までに社内取締役・執行役員または社外取締役を退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、および期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 社内取締役 / 人数 4名 / 割当株数 45,200株、区分 社外取締役 / 人数 3名 / 割当株数 5,298株、区分 執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 5,642株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計45,754,100円（取締役41,155,870円、執行役員4,598,230円）。取締役に対する報酬債権の報酬枠は年額120,000千円以内（うち社外取締役は年額9,000千円以内）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月27日開催の第23回定時株主総会および2025年6月26日開催の第24回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬債権総額・割当株式数の上限について承認。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役・執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。