Komori
決算5845全保連金融(除く銀行)

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年3月期は、売上高が前期比4.7%増、営業利益が14.5%増となり、いずれも増収増益となった。2026年3月期も売上高・営業利益・当期純利益の過去最高を見込んでいる。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

通期2024年4月1日〜2025年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高25,658百万円前年比 +4.7%
営業利益2,548百万円前年比 +14.5%
経常利益2,538百万円前年比 +16.0%
純利益(親会社株主帰属)1,621百万円前年比 +5.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益66.92円
売上高営業利益率9.9%
期末の財政状態
総資産22,762百万円
うち純資産 7,193 百万円自己資本比率 31.6%前期末比 +9.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,063
投資-668
財務-328
純増減+2,067

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,268百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,003百万円(前年比 +1.3%)
営業利益2,667百万円(前年比 +4.7%)
経常利益2,662百万円(前年比 +4.9%)
純利益1,829百万円(前年比 +12.9%)
年間配当予想35円 → 35円(0.0%)
配当性向52.3%
業績の増減要因

事業用家賃債務保証における高単価案件の獲得、学費保証の全国展開、地方銀行との提携、Z-WEB2.0の導入促進、AIを活用した審査高度化による信用コストの削減。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象三菱UFJニコスによる公開買付けが成立し、2025年4月10日付で同社が議決権所有割合50.02%の筆頭株主・その他の関係会社となり、MUFGが議決権所有割合51.50%の親会社となった。また、2025年4月11日に自己株式600,000株を消却した。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 - / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、公開買付関連費用 300百万円
減価償却費1,034百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数27,121,700
期末自己株式数1,079,201
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年4月1日〜2025年3月31日
売上高25,658百万円(前年比 +4.7%)
営業利益2,548百万円(前年比 +14.5%)
経常利益2,538百万円(前年比 +16.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,621百万円(前年比 +5.4%)
1株当たり当期純利益66.92円
売上高営業利益率9.9%
自己資本比率当期末 31.6% / 前期末 21.8%
総資産22,762百万円
純資産7,193百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,063百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-668百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-328百万円
現金及び現金同等物期末残高7,268百万円
通期業績予想売上高 26,003百万円(前年比 +1.3%) / 営業利益 2,667百万円(前年比 +4.7%) / 経常利益 2,662百万円(前年比 +4.9%) / 純利益 1,829百万円(前年比 +12.9%)
年間配当予想35円 → 35円(0.0%)
配当性向52.3%
減価償却費1,034百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 - / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、公開買付関連費用 300百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象三菱UFJニコスによる公開買付けが成立し、2025年4月10日付で同社が議決権所有割合50.02%の筆頭株主・その他の関係会社となり、MUFGが議決権所有割合51.50%の親会社となった。また、2025年4月11日に自己株式600,000株を消却した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数27,121,700
期末自己株式数1,079,201
業績の増減要因事業用家賃債務保証における高単価案件の獲得、学費保証の全国展開、地方銀行との提携、Z-WEB2.0の導入促進、AIを活用した審査高度化による信用コストの削減。
この書類が述べていない項目(8件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業用家賃債務保証で高単価案件の獲得に注力し、学費保証の全国展開、地方銀行との提携、電子申込システムの導入促進を進めた。加えて、AIを活用した審査高度化により信用コストを削減した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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