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決算説明資料5845全保連金融(除く銀行)

2025年3月期 第2四半期決算説明資料

2025年3月期上期は、売上高が過去最高を更新し、計画どおりに進みました。貸倒引当金の積み増しで売上原価は計画を上回ったものの、販管費の削減により営業利益・経常利益・中間純利益は計画を上回り、通期予想は据え置かれました。

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1234
百万円(上期営業利益)
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この資料の中身

決算説明資料2025年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高12,731百万円
営業利益1,234百万円
経常利益1,218百万円
純利益837百万円
販管費7,149百万円
通期業績予想
売上高
26,021百万円
売上原価
7,807百万円
販売費及び一般管理費
15,810百万円
営業利益
2,403百万円
経常利益
2,372百万円
当期純利益
1,623百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画対比でも順調に推移
新しい施策
  • 電力使用量データなどを活用した単身高齢者向け見守りサービスを2024年8月から販売開始
  • Z-WEB2.0の導入拡大による電子申込・電子契約の推進
  • 回収業務におけるSMS・Eメール・自動音声案内などのオートメーション対応拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 協定会社拠点数(累計)52,981拠点
    前年同期比2023年9月末から+2393拠点
  • 累計家賃債務保証契約件数410.1万件
    前年同期比2023年9月末から+29.1万件
  • 保有契約件数194.1万件
    前年同期比2023年9月末から+2.1万件
  • 調整後EBITDAマージン32.9%
  • 早期入金控除後30日期間代位弁済率0.45%
    前年同期比2023年度0.59%から改善
  • 代位弁済回収率96.1%
    前年同期比2023年度95.6%から改善
  • Z-WEB2.0導入拠点数9,769拠点
    前年同期比+8774拠点
  • 電子申込率33.7%
    前年同期比+8.8ポイント
  • 電子契約率18.8%
    前年同期比+5.1ポイント
  • コンタクト数1,584万件
    前年同期比前年同期718万件から2.2倍
市場規模・シェア
単身高齢者世帯数は2040年に1,000万世帯以上となる予想。協定会社拠点数は上場企業でNo.1と記載。
店舗数・拠点数
協定会社拠点数(累計)52,981拠点。2023年9月末から2,393拠点増。出退店数は非開示。Z-WEB2.0導入拠点数は9,769拠点で、前年同期から8,774拠点増。
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年3月期 第2四半期
売上高12,731百万円
営業利益1,234百万円
経常利益1,218百万円
純利益837百万円
販管費7,149百万円
通期業績予想売上高 26,021百万円 / 売上原価 7,807百万円 / 販売費及び一般管理費 15,810百万円 / 営業利益 2,403百万円 / 経常利益 2,372百万円 / 当期純利益 1,623百万円
計画に対する自己評価計画対比でも順調に推移
主要KPI指標名 協定会社拠点数(累計) / 値 52,981拠点 / 前年同期比 2023年9月末から+2393拠点、指標名 累計家賃債務保証契約件数 / 値 410.1万件 / 前年同期比 2023年9月末から+29.1万件、指標名 保有契約件数 / 値 194.1万件 / 前年同期比 2023年9月末から+2.1万件、指標名 調整後EBITDAマージン / 値 32.9% / 前年同期比 非開示、指標名 早期入金控除後30日期間代位弁済率 / 値 0.45% / 前年同期比 2023年度0.59%から改善、指標名 代位弁済回収率 / 値 96.1% / 前年同期比 2023年度95.6%から改善、指標名 Z-WEB2.0導入拠点数 / 値 9,769拠点 / 前年同期比 +8774拠点、指標名 電子申込率 / 値 33.7% / 前年同期比 +8.8ポイント、指標名 電子契約率 / 値 18.8% / 前年同期比 +5.1ポイント、指標名 コンタクト数 / 値 1,584万件 / 前年同期比 前年同期718万件から2.2倍
店舗数・拠点数協定会社拠点数(累計)52,981拠点。2023年9月末から2,393拠点増。出退店数は非開示。Z-WEB2.0導入拠点数は9,769拠点で、前年同期から8,774拠点増。
市場規模・シェア単身高齢者世帯数は2040年に1,000万世帯以上となる予想。協定会社拠点数は上場企業でNo.1と記載。
新しい施策電力使用量データなどを活用した単身高齢者向け見守りサービスを2024年8月から販売開始、Z-WEB2.0の導入拡大による電子申込・電子契約の推進、回収業務におけるSMS・Eメール・自動音声案内などのオートメーション対応拡大
この書類が述べていない項目(18件)
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

期末の債権処理に備えて貸倒引当金を積み増した一方、業務効率化などにより販管費を削減したため、利益が計画を上回ったと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2025年3月期 第2四半期決算説明資料|全保連(5845)の適時開示 | Komori