読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
26986
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式26,986株（社内取締役16,362株、社外取締役7,549株、執行役員3,075株）
当社の取締役（社外取締役を除く）2名16,362株
当社の社外取締役4名7,549株
当社の執行役員4名3,075株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき715円
発行価額の総額19,294,990円
調達する資金の額
払込金額の総額19,294,990円、差引手取概算額19,294,990円（いずれも金銭報酬債権の現物出資によるため、実際の資金調達なし）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計19,294,990円（取締役17,096,365円、執行役員2,198,625円）。取締役に対する報酬枠は年額100,000千円以内（うち社外取締役は年額9,100千円以内）。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰは2024年7月17日から2027年7月16日まで。譲渡制限付株式Ⅱは2024年7月17日から社外取締役退任日まで（退任日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで）。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式Ⅰは、社内取締役または執行役員の地位を所定の基準日まで継続して有することを条件に期間満了時点で全株解除。正当な理由による退任・退職の場合は在任・在職月数に応じて解除。譲渡制限付株式Ⅱは、最初に到来する定時株主総会まで社外取締役の地位を継続して有することを条件に期間満了時点で全株解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。
無償取得の事由
所定の基準日までに社内取締役・執行役員または社外取締役を退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、組織再編等に伴い解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 16,362株、区分 当社の社外取締役 / 人数 4名 / 割当株数 7,549株、区分 当社の執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 3,075株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2024年7月17日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年6月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値715円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024年6月27日開催の第23回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額および株式数の上限等について承認を取得。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式26,986株（社内取締役16,362株、社外取締役7,549株、執行役員3,075株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき715円 |
| 発行価額の総額 | 19,294,990円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額19,294,990円、差引手取概算額19,294,990円（いずれも金銭報酬債権の現物出資によるため、実際の資金調達なし） |
| 払込期日 | 2024年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）2名 / 株数 16,362株、名称 当社の社外取締役4名 / 株数 7,549株、名称 当社の執行役員4名 / 株数 3,075株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年6月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値715円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰは2024年7月17日から2027年7月16日まで。譲渡制限付株式Ⅱは2024年7月17日から社外取締役退任日まで（退任日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式Ⅰは、社内取締役または執行役員の地位を所定の基準日まで継続して有することを条件に期間満了時点で全株解除。正当な理由による退任・退職の場合は在任・在職月数に応じて解除。譲渡制限付株式Ⅱは、最初に到来する定時株主総会まで社外取締役の地位を継続して有することを条件に期間満了時点で全株解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の基準日までに社内取締役・執行役員または社外取締役を退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、組織再編等に伴い解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 16,362株、区分 当社の社外取締役 / 人数 4名 / 割当株数 7,549株、区分 当社の執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 3,075株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計19,294,990円（取締役17,096,365円、執行役員2,198,625円）。取締役に対する報酬枠は年額100,000千円以内（うち社外取締役は年額9,100千円以内）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月27日開催の第23回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額および株式数の上限等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。