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円／株（期末配当予想の増配額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日非連結（個別）日本基準売上高18,279百万円進捗 73.8%
営業利益1,863百万円進捗 77.8%
経常利益1,825百万円進捗 79.1%
純利益（親会社株主帰属）1,253百万円進捗 77.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益63.72円
期末の財政状態
総資産20,160百万円
うち純資産 4,474 百万円自己資本比率 22.2%前期末比 +15.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,754百万円
営業利益2,395百万円
経常利益2,308百万円
純利益1,612百万円
年間配当予想4円／株 → 30円／株（+650.0%）
配当性向40％程度
株主還元方針配当性向を30％程度から40％程度へ変更
業績の増減要因
電子申込システム『Z-WEB2.0』および電子契約システム『Z-SIGN』の積極展開、事業用家賃債務保証を中心とする高単価案件の獲得、AIを活用した審査の高度化、回収業務の強化および信用コストの削減。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2024年1月24日、沖縄バスケットボール株式会社および株式会社プロトソリューションと業務提携契約を締結すること、ならびに沖縄バスケットボール株式の一部を取得することを決議。2024年1月31日に480株を3億6,000万円で取得し、取得後の持分比率は18.93％。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 2百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数22,998,000
期末自己株式数1,105,884
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 18,279百万円 |
| 営業利益 | 1,863百万円 |
| 経常利益 | 1,825百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,253百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 63.72円 |
| 自己資本比率 | 当期末 22.2 / 前期末 7.1 |
| 総資産 | 20,160百万円 |
| 純資産 | 4,474百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 24,754百万円 / 営業利益 2,395百万円 / 経常利益 2,308百万円 / 純利益 1,612百万円 |
| 年間配当予想 | 4円／株 → 30円／株（+650.0%） |
| 配当性向 | 40％程度 |
| 株主還元方針 | 配当性向を30％程度から40％程度へ変更 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2024年1月24日、沖縄バスケットボール株式会社および株式会社プロトソリューションと業務提携契約を締結すること、ならびに沖縄バスケットボール株式の一部を取得することを決議。2024年1月31日に480株を3億6,000万円で取得し、取得後の持分比率は18.93％。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 22,998,000 |
| 期末自己株式数 | 1,105,884 |
| 業績の増減要因 | 電子申込システム『Z-WEB2.0』および電子契約システム『Z-SIGN』の積極展開、事業用家賃債務保証を中心とする高単価案件の獲得、AIを活用した審査の高度化、回収業務の強化および信用コストの削減。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。電子申込・電子契約システムの展開、事業用家賃債務保証を中心とした高単価案件の獲得、AIを活用した審査の高度化や回収業務の強化に取り組んだため。配当方針の変更は、業績が計画通り進捗し、DX推進や学費保証の全国展開などの成長戦略が前進していることを踏まえたもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。