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業務提携5845全保連金融(除く銀行)

沖縄バスケットボール株式会社及び株式会社プロトソリューションとの業務提携並びに沖縄バスケットボール株式会社の株式一部取得に関するお知らせ

全保連は、沖縄バスケットボールとプロトソリューションの2社と、ブランドプロモーションやマーケティング、地域貢献などで協力する業務提携を結びました。加えて、沖縄バスケットボールの既存株主から480株を取得し、18.93%を保有します。

読む価値
53定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
360000000
円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この提携で決まったこと

資本業務提携
5845全保連
提携先沖縄バスケットボール株式会社 / 株式会社プロトソリューション
提携の内容
  1. 1

    ブランドプロモーション・マーケティング活動・地域貢献活動など広い分野において最大限協力します。

  2. 2

    当社とプロトソリューションは、それぞれが沖縄バスケットボールと結んでいるオフィシャルパートナー契約に従い引き続き同社を支援していきます。

  3. 3

    当社、沖縄バスケットボール及びプロトソリューションの3社間で早期に業務提携委員会等を設置し、真摯に協議を進めていきます。

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

18.93%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数480株(発行済み株式数2,536株に対し18.93%)
取得価額総額360,000,000円(1株につき750,000円)
提携先について
事業内容プロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」の運営/デジタルマーケティング事業、ITインテグレーション事業、ユーザーメディア事業、コミュニケーションサポート事業、人材支援事業
所在地沖縄県沖縄市/沖縄県宜野湾市
資本金6,580万円/1億円
業績への影響

本業務提携及び本株式取得に伴う業績への影響は軽微。今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示する。

取締役会決議日2024年1月24日契約締結日2024年1月24日(本業務提携契約及び本株式譲渡契約)株式取得日・払込期日2024年1月31日(予定)
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称沖縄バスケットボール株式会社、株式会社プロトソリューション
提携先の事業内容プロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」の運営、デジタルマーケティング事業、ITインテグレーション事業、ユーザーメディア事業、コミュニケーションサポート事業、人材支援事業
提携先の所在地沖縄県沖縄市、沖縄県宜野湾市
提携先の資本金6,580万円、1億円
提携の種類資本業務提携
提携の内容ブランドプロモーション・マーケティング活動・地域貢献活動など広い分野において最大限協力します。、当社とプロトソリューションは、それぞれが沖縄バスケットボールと結んでいるオフィシャルパートナー契約に従い引き続き同社を支援していきます。、当社、沖縄バスケットボール及びプロトソリューションの3社間で早期に業務提携委員会等を設置し、真摯に協議を進めていきます。
取得株式数480株(発行済み株式数2,536株に対し18.93%)
取得価額総額360,000,000円(1株につき750,000円)
持株比率-% → 18.93%
取締役会決議日2024年1月24日
契約締結日2024年1月24日(本業務提携契約及び本株式譲渡契約)
株式取得日・払込期日2024年1月31日(予定)
業績への影響本業務提携及び本株式取得に伴う業績への影響は軽微。今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(10件)
提携先の売上高提携先の営業利益合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標株式の保有方針提携開始日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

3社それぞれの事業の強みを活かし、沖縄バスケットボールの活動理念を実現するとともに、3社各自の事業の発展及び企業価値の向上を図るため。また、業務提携を円滑に推進し、3社間の信頼関係を一層強固にするため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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