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法定開示書類5845全保連金融(除く銀行)

上場申請のための有価証券報告書

全保連株式会社が、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスク、株式・新株予約権などをまとめた有価証券報告書を提出した。

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—
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断定的
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決めたことと、その中身

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

対象期間第18期から第22期、および第23期第1四半期累計期間など
金額売上高23,846百万円、営業利益1,904百万円、経常利益1,844百万円、当期純利益773百万円(第22期)
数量・規模発行済株式数20,448,800株、累計契約件数366万件、協定会社拠点数49,469拠点、従業員数622名(2023年8月31日現在)
理由

新規上場申請のため

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
対象期間第18期から第22期、および第23期第1四半期累計期間など
金額売上高23,846百万円、営業利益1,904百万円、経常利益1,844百万円、当期純利益773百万円(第22期)
数量・規模発行済株式数20,448,800株、累計契約件数366万件、協定会社拠点数49,469拠点、従業員数622名(2023年8月31日現在)
理由新規上場申請のため
根拠となる規則金融商品取引法、東京証券取引所の有価証券上場規程第210条第6項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社計算規則
この書類が述べていない項目(6件)
決定機関決定日実施日業績への影響関連する過去の開示今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請のため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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