楽天銀行（5838）・施策実績引用
東京証券取引所プライム市場への上場
FY2023に初出。5回の記載のうち4回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東京証券取引所プライム市場への上場7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026実績引用有価証券報告書
「2023年４月 東京証券取引所プライム市場に株式を上場」
2023年４月21日のプライム市場上場を過去の実績として引き続き記載している。 - 2026-05-29実績引用M&A・子会社異動
「当行はプライム市場の上場維持基準として流通株式比率 35% 以上の確保が必要です。」
プライム市場上場後の上場維持基準を、A種種類株式スキームの選択理由として引用している。 - FY2024実績引用有価証券報告書
「当行は、2023年４月21日付で東京証券取引所プライム市場へ上場しており、上場に際しては、公募増資及び楽天グループ株式会社による当行株式の売出しによって当行株式の流動性の確保に努めました。また、2023年12月の楽天グループ株式会社による当行株式の売出しによって、同社の当行株式の保有割合は49.26％となりました。」
プライム市場上場と公募増資・売出しを過去の実績として引用し、2023年12月の売出し後の親会社保有割合を開示している。 - FY2024-Q2実績引用有価証券報告書
「当行及び一部の国内の連結される子会社及び子法人等は、楽天グループ株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用していましたが、2023年４月21日の株式上場により、楽天グループ株式会社の100％子会社ではなくなったため、楽天グループ株式会社を通算親法人とするグループ通算制度から離脱しています。」
2023年４月21日の上場を、楽天グループの100％子会社でなくなりグループ通算制度から離脱した事実として引用している。 - FY2023達成有価証券報告書
「当行は、2023年４月21日付で東京証券取引所プライム市場へ上場しており、上場に際しては、公募増資及び楽天グループ株式会社による当行株式の売出しによって当行株式の流動性の確保に努めました。」
2023年4月21日に上場し、公募増資5,555,500株、第三者割当4,463,000株を実施した。