みずほ銀行及び楽天銀行による戦略的な資本業務提携及び楽天銀行の主要株主の異動（見込み）
株式会社みずほ銀行、楽天銀行株式会社
法人向け貸出、プロジェクトファイナンス、ファンド投資、小規模な法人・個人事業主向けの決済・運転資金、住宅ローン事業、危機発生時の現金払出し業務
（提携決議・契約締結日）。本提携の開始および主要株主の異動は2026年10月1日（予定）
金利ある世界への回帰に伴う預金獲得競争の激化、国内資金の有効活用、みずほ銀行と楽天銀行の強みの結集による新たな信用創造モデルの構築
本提携による業績への影響額は非開示。なお、本再編関連費用2,908百万円のみを2027年3月期の業績予想に仮置きで含むと記載
本提携の影響を計上する会計期間は非開示。参考として、本再編関連費用2,908百万円は2027年3月期予想に仮置きで含む
みずほ銀行及び楽天銀行の業績への影響は現在精査中。開示すべき影響等が判明した場合には速やかに知らせる
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
議決権の数は―、所有株式数は―、総株主の議決権に対する割合は―
235,596個（普通株式23,559,673株）、総株主の議決権に対する割合10.52％。2026年3月末時点の総株主の議決権の数1,744,488個に、普通株式49,419,173株の議決権494,191個を加えた数を基準に算出
2026年10月1日に本株式交付の効力発生および本提携の開始を予定。法人向け貸出等の資産取得、決済・運転資金、業務効率化、危機時の現金払出しなどの具体的な協業を検討する
開示すべき業績への影響等が判明した場合には速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | みずほ銀行及び楽天銀行による戦略的な資本業務提携及び楽天銀行の主要株主の異動（見込み） |
| 発生日 | 2026年5月20日（提携決議・契約締結日）。本提携の開始および主要株主の異動は2026年10月1日（予定） |
| 対象となる主体 | 株式会社みずほ銀行、楽天銀行株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 法人向け貸出、プロジェクトファイナンス、ファンド投資、小規模な法人・個人事業主向けの決済・運転資金、住宅ローン事業、危機発生時の現金払出し業務 |
| 原因 | 金利ある世界への回帰に伴う預金獲得競争の激化、国内資金の有効活用、みずほ銀行と楽天銀行の強みの結集による新たな信用創造モデルの構築 |
| 業績への影響額 | 本提携による業績への影響額は非開示。なお、本再編関連費用2,908百万円のみを2027年3月期の業績予想に仮置きで含むと記載 |
| 計上する会計期間 | 本提携の影響を計上する会計期間は非開示。参考として、本再編関連費用2,908百万円は2027年3月期予想に仮置きで含む |
| 業績予想への影響 | みずほ銀行及び楽天銀行の業績への影響は現在精査中。開示すべき影響等が判明した場合には速やかに知らせる |
| 異動前の議決権所有割合 | 議決権の数は―、所有株式数は―、総株主の議決権に対する割合は― |
| 異動後の議決権所有割合 | 235,596個（普通株式23,559,673株）、総株主の議決権に対する割合10.52％。2026年3月末時点の総株主の議決権の数1,744,488個に、普通株式49,419,173株の議決権494,191個を加えた数を基準に算出 |
| 今後の見通し | 2026年10月1日に本株式交付の効力発生および本提携の開始を予定。法人向け貸出等の資産取得、決済・運転資金、業務効率化、危機時の現金払出しなどの具体的な協業を検討する |
| 続報の予定 | 開示すべき業績への影響等が判明した場合には速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金利ある世界への回帰に伴って預金獲得競争が激化する中、国内資金をより有効に活用し、預金と運用の最適なバランスを実現するためです。両社の法人顧客基盤、資産のオリジネーション力、楽天エコシステムと連携した個人預金を組み合わせ、新たな信用創造モデルの構築と企業価値向上を目指しています。