読む価値
48定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
223
個（対象株式数22,300株）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
当行従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行
誰に、どれだけ出るか
当行普通株式22,300株（新株予約権223個、新株予約権1個当たり100株）
当行従業員222名：新株予約権223個
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権と引換えの金銭の払込みなし。行使に際して出資される財産の価額は新株予約権1個あたり1円
新株予約権の条件
行使価額
新株予約権1個あたり1円。修正条項・修正の下限は非開示
行使期間
新株予約権発行日の1年後の応当日から10年後の応当日まで
新株予約権の個数
発行総数223個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
組織再編行為が株主総会で承認された場合、権利行使前に所定の在籍条件に該当しなくなった場合、又は新株予約権者が全部若しくは一部を放棄した場合
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
発行日の1年後から段階的に行使可能となり、4年後の応当日以降は全て行使可能。譲渡による取得には取締役会承認が必要
譲渡制限の解除条件
権利行使時に当行の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあること。発行日の1年後から15％、2年後から35％、3年後から65％、4年後から100％を行使可能とする
対象者の区分と人数
当行従業員222名：新株予約権223個
割当予定先の保有方針
譲渡による取得には当行取締役会の承認が必要。新株予約権の質入その他一切の処分は認められない
払込金額の算定根拠
職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権であり、有利な条件による発行に該当しない
企業行動規範上の手続
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役会で決議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 当行従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当行普通株式22,300株（新株予約権223個、新株予約権1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権と引換えの金銭の払込みなし。行使に際して出資される財産の価額は新株予約権1個あたり1円 |
| 割当予定先 | 当行従業員222名：新株予約権223個 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による取得には当行取締役会の承認が必要。新株予約権の質入その他一切の処分は認められない |
| 払込金額の算定根拠 | 職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権であり、有利な条件による発行に該当しない |
| 行使価額 | 新株予約権1個あたり1円。修正条項・修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 新株予約権発行日の1年後の応当日から10年後の応当日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数223個。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限期間 | 発行日の1年後から段階的に行使可能となり、4年後の応当日以降は全て行使可能。譲渡による取得には取締役会承認が必要 |
| 譲渡制限の解除条件 | 権利行使時に当行の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあること。発行日の1年後から15％、2年後から35％、3年後から65％、4年後から100％を行使可能とする |
| 無償取得の事由 | 組織再編行為が株主総会で承認された場合、権利行使前に所定の在籍条件に該当しなくなった場合、又は新株予約権者が全部若しくは一部を放棄した場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当行従業員222名：新株予約権223個 |
| 企業行動規範上の手続 | 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役会で決議 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員が株主と株価上昇による利益・株価下落による不利益を共有し、業績向上と株価上昇への貢献意欲を高めるため。また、優秀な人材の獲得・確保、従業員の意欲向上、長期的なリテンションを通じて企業価値・株主価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。