読む価値
41定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
608
個（対象株式数60,800株）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
当行従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行
発行・処分する株式数
当行普通株式60,800株（新株予約権608個、1個当たり100株）
割当予定先
区分 当行従業員 / 人数 532名 / 新株予約権数 608個
新株予約権の払込金額は無償。行使に際して出資される財産の価額は新株予約権1個当たり1円
新株予約権の条件
行使価額
新株予約権1個当たり1円。修正条項は非開示
行使期間
新株予約権発行の日の1年後の応当日から10年後の応当日まで
新株予約権の個数
発行総数608個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
当行が消滅会社となる合併等の組織再編について株主総会で承認された場合、新株予約権者が権利行使前に在籍要件を満たさなくなった場合、又は新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
発行日の1年後の応当日から行使可能となり、発行日の4年後の応当日以降は全て行使可能。新株予約権の行使期間は発行日の1年後の応当日から10年後の応当日まで
譲渡制限の解除条件
発行日の1年後の応当日から15％、2年後の応当日から35％、3年後の応当日から65％、4年後の応当日から100％を行使可能とする。権利行使時に当行の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、退職時等に所定の手続で行使を申し込んだ場合や取締役会が特例として認めた場合は除く
対象者の区分と人数
当行従業員532名、608個
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当行取締役会の承認を要する。質入その他一切の処分は認められない。
払込期日
新株予約権の払込金額は無償のため、払込期日は非開示
払込金額の算定根拠
新株予約権は職務執行の対価として公正発行により無償で付与され、有利な条件による発行には該当しない。行使価額は新株予約権1個当たり1円とされているが、株価・終値・平均株価に基づく算定根拠は非開示
企業行動規範上の手続
会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、取締役会で決議した。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 当行従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当行普通株式60,800株（新株予約権608個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権の払込金額は無償。行使に際して出資される財産の価額は新株予約権1個当たり1円 |
| 払込期日 | 新株予約権の払込金額は無償のため、払込期日は非開示 |
| 割当予定先 | 区分 当行従業員 / 人数 532名 / 新株予約権数 608個 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当行取締役会の承認を要する。質入その他一切の処分は認められない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権は職務執行の対価として公正発行により無償で付与され、有利な条件による発行には該当しない。行使価額は新株予約権1個当たり1円とされているが、株価・終値・平均株価に基づく算定根拠は非開示 |
| 行使価額 | 新株予約権1個当たり1円。修正条項は非開示 |
| 行使期間 | 新株予約権発行の日の1年後の応当日から10年後の応当日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数608個。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限期間 | 発行日の1年後の応当日から行使可能となり、発行日の4年後の応当日以降は全て行使可能。新株予約権の行使期間は発行日の1年後の応当日から10年後の応当日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 発行日の1年後の応当日から15％、2年後の応当日から35％、3年後の応当日から65％、4年後の応当日から100％を行使可能とする。権利行使時に当行の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、退職時等に所定の手続で行使を申し込んだ場合や取締役会が特例として認めた場合は除く |
| 無償取得の事由 | 当行が消滅会社となる合併等の組織再編について株主総会で承認された場合、新株予約権者が権利行使前に在籍要件を満たさなくなった場合、又は新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当行従業員532名、608個 |
| 企業行動規範上の手続 | 会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、取締役会で決議した。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員が株価上昇による利益と株価下落による不利益を株主と共有し、業績向上・株価上昇への貢献意欲を高めるため。また、優秀な人材の獲得・確保、既存人材のリテンション、従業員の意欲向上による企業価値・株主価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。