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ストック・オプション(新株予約権)に関するお知らせ

取締役(社外取締役を除く)向けのストック・オプション報酬について、既存の報酬枠とは別に年額2億円以内の枠を設け、各事業年度に上限2,000個の新株予約権を発行できるよう株主総会に付議する。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
200000000
円/年
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

ストック・オプションとしての新株予約権の発行

発行・処分する株式数

各新株予約権につき200,000株、各事業年度の新株予約権上限2,000個

割当予定先
当行の取締役(社外取締役を除く)
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。行使時の出資価額は新株予約権1個あたり1円
株式報酬の総額

年額2億円以内

新株予約権の条件
行使価額
新株予約権1個あたり1円。修正条項は非開示
行使期間
新株予約権発行の日から40年後の応当日まで
新株予約権の個数
各事業年度の発行上限2,000個。未行使残は非開示
無償取得の事由
新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合。また、当行が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式移転について所定の承認がなされた場合
対象者の区分と人数
当行の取締役(社外取締役を除く)。人数・割当株数は非開示
払込金額の算定根拠
新株予約権1個当たりの公正価額は、一般的に利用されている新株予約権の公正価値算定方法を用いて算定する。基準株価・期間・ディスカウント率またはプレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2024年6月27日開催予定の第25回定時株主総会に議案を付議
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類ストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数各新株予約権につき200,000株、各事業年度の新株予約権上限2,000個
発行価額・処分価額新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。行使時の出資価額は新株予約権1個あたり1円
割当予定先当行の取締役(社外取締役を除く)
払込金額の算定根拠新株予約権1個当たりの公正価額は、一般的に利用されている新株予約権の公正価値算定方法を用いて算定する。基準株価・期間・ディスカウント率またはプレミアム率は非開示
行使価額新株予約権1個あたり1円。修正条項は非開示
行使期間新株予約権発行の日から40年後の応当日まで
新株予約権の個数各事業年度の発行上限2,000個。未行使残は非開示
無償取得の事由新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合。また、当行が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式移転について所定の承認がなされた場合
対象者の区分と人数当行の取締役(社外取締役を除く)。人数・割当株数は非開示
株式報酬の総額年額2億円以内
企業行動規範上の手続2024年6月27日開催予定の第25回定時株主総会に議案を付議
この書類が述べていない項目(16件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、当行の業績及び企業価値向上に対する取締役の意欲や士気を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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