読む価値
48定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
213
個書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストック・オプションとしての新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
当行普通株式21,300株（在任型2,000株、退職型19,300株）
当行執行役員及び当行子会社取締役14名（213個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たりの払込金額は無償。行使に際して出資される財産の価額は新株予約権1個当たり1円
新株予約権の条件
行使価額
新株予約権1個当たり1円。行使価額の修正条項および下限は非開示
行使期間
在任型：本新株予約権発行日の1年後の応当日から10年後の応当日まで。退職型：発行日から40年後の応当日まで
新株予約権の個数
発行総数213個（在任型20個、退職型193個）。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
組織再編行為が株主総会で承認された場合、新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または新株予約権者が全部もしくは一部を放棄した場合
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
在任型は発行日の1年後から行使可能割合が15％、35％、65％、100％へ段階的に増加。退職型は当行、子会社および関連会社の役職員等の地位が終了した日の翌日から10日以内に限り行使可能
対象者の区分と人数
当行執行役員及び当行子会社取締役14名、213個（在任型20個、退職型193個）
割当予定先の保有方針
譲渡による取得には当行取締役会の承認を要する。新株予約権の質入その他一切の処分は認められない
払込金額の算定根拠
職務執行の対価として公正発行により付与されるもので、有利な条件による発行には該当しない
企業行動規範上の手続
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役会で決議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストック・オプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当行普通株式21,300株（在任型2,000株、退職型19,300株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たりの払込金額は無償。行使に際して出資される財産の価額は新株予約権1個当たり1円 |
| 割当予定先 | 当行執行役員及び当行子会社取締役14名（213個） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による取得には当行取締役会の承認を要する。新株予約権の質入その他一切の処分は認められない |
| 払込金額の算定根拠 | 職務執行の対価として公正発行により付与されるもので、有利な条件による発行には該当しない |
| 行使価額 | 新株予約権1個当たり1円。行使価額の修正条項および下限は非開示 |
| 行使期間 | 在任型：本新株予約権発行日の1年後の応当日から10年後の応当日まで。退職型：発行日から40年後の応当日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数213個（在任型20個、退職型193個）。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 在任型は発行日の1年後から行使可能割合が15％、35％、65％、100％へ段階的に増加。退職型は当行、子会社および関連会社の役職員等の地位が終了した日の翌日から10日以内に限り行使可能 |
| 無償取得の事由 | 組織再編行為が株主総会で承認された場合、新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または新株予約権者が全部もしくは一部を放棄した場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当行執行役員及び当行子会社取締役14名、213個（在任型20個、退職型193個） |
| 企業行動規範上の手続 | 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役会で決議 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価上昇による利益と株価下落による不利益を株主と共有し、業績向上・株価上昇への貢献意欲を高めるため。また、優秀な人材の獲得・確保と、持続的な企業価値・株主価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。