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会社の説明から読み取った方向です。規模
38.8
%（連結経常利益の対前期増減率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準経常利益38,746百万円前年比 +38.8%
純利益（親会社株主帰属）27,692百万円前年比 +38.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益168.37円
期末の財政状態
総資産11,589,508百万円
うち純資産 231,684 百万円自己資本比率 1.8%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+581,695
投資-180,578
純増減+401,117
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,050,224百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益44,563百万円（前年比 +15.0%）
純利益31,549百万円（前年比 +13.9%）
年間配当予想0.00円 銭 → 0.00円 銭
業績の増減要因
口座数の増加・生活口座化の進展、貸出金や信託受益権残高の増加、カード関連・口座振替手数料の増加、円長期金利上昇と為替ボラティリティ上昇による収益増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
重要な後発事象2023年4月21日に東京証券取引所プライム市場へ上場し、2023年4月20日に公募による新株5,555,500株の払込みが完了した。引受価格の総額は7,388百万円で、運転資金や自己資本の充実、ローン拡大等に活用する予定。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 0百万円
減価償却費4,503百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数164,463,880株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 経常利益 | 38,746百万円（前年比 +38.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27,692百万円（前年比 +38.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 168.37円 |
| 自己資本比率 | 当期末 1.8% / 前期末 1.9% |
| 総資産 | 11,589,508百万円 |
| 純資産 | 231,684百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 581,695百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -180,578百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,050,224百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 44,563百万円（前年比 +15.0%） / 純利益 31,549百万円（前年比 +13.9%） |
| 年間配当予想 | 0.00円 銭 → 0.00円 銭 |
| 減価償却費 | 4,503百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし） |
| 重要な後発事象 | 2023年4月21日に東京証券取引所プライム市場へ上場し、2023年4月20日に公募による新株5,555,500株の払込みが完了した。引受価格の総額は7,388百万円で、運転資金や自己資本の充実、ローン拡大等に活用する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 164,463,880株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 口座数の増加・生活口座化の進展、貸出金や信託受益権残高の増加、カード関連・口座振替手数料の増加、円長期金利上昇と為替ボラティリティ上昇による収益増加。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益売上高営業利益率財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規口座数の増加や生活口座化の進展によりカード関連手数料・口座振替手数料が増加したほか、信託受益権、投資用マンションローン、住宅ローン、提携ローン等の残高増加で資金運用収益が増加した。さらに、円長期金利の上昇や為替レートのボラティリティ上昇により仕組預金等の収益・外国為替売買益が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。