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中立
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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための四半期報告書(第24期第2四半期)
決定2023年3月22日(提出日)
対象期間2022年4月1日から2022年9月30日まで(第24期第2四半期会計期間)
金額連結経常収益583億91百万円、連結経常利益179億66百万円、親会社株主に帰属する中間純利益128億12百万円、連結総資産10兆7,134億79百万円、連結純資産2,198億80百万円
数量・規模口座数1,303万口座、単体預金残高8兆3,947億円、発行済株式総数164,463,880株、従業員数1,024人
理由
新規上場申請のための報告書提出。2022年4月1日付で楽天グループ株式会社が楽天カード株式会社から当行株式を100%取得したため、親会社が変更された。
業績への影響
当中間連結会計期間の連結経常利益は179億66百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は128億12百万円。事業内容に重要な変更はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書(第24期第2四半期) |
| 決定日 | 2023年3月22日(提出日) |
| 対象期間 | 2022年4月1日から2022年9月30日まで(第24期第2四半期会計期間) |
| 金額 | 連結経常収益583億91百万円、連結経常利益179億66百万円、親会社株主に帰属する中間純利益128億12百万円、連結総資産10兆7,134億79百万円、連結純資産2,198億80百万円 |
| 数量・規模 | 口座数1,303万口座、単体預金残高8兆3,947億円、発行済株式総数164,463,880株、従業員数1,024人 |
| 業績への影響 | 当中間連結会計期間の連結経常利益は179億66百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は128億12百万円。事業内容に重要な変更はない。 |
| 理由 | 新規上場申請のための報告書提出。2022年4月1日付で楽天グループ株式会社が楽天カード株式会社から当行株式を100%取得したため、親会社が変更された。 |
| 根拠となる規則 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項、東京証券取引所の有価証券上場規程第210条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、銀行法施行規則 |
| 関連する過去の開示 | 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部) |
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関実施日今後の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のため、東京証券取引所へ中間連結財務諸表および中間財務諸表を提出した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。