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法定開示書類5838楽天銀行銀行

上場申請のための四半期報告書(第1四半期)

2022年4月から6月までの第1四半期について、楽天銀行グループの業績・財政状態・重要契約などを新規上場申請用に報告した。期間中、親会社が楽天カードから楽天グループに変わり、楽天グループとの経営基本契約とブランドライセンス契約を締結した。

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向き
中立
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規模
29077
百万円(当第1四半期連結累計期間の経常収益)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第24期第1四半期)

対象期間2022年4月1日から2022年6月30日まで(第24期第1四半期)
実施2023年3月22日(提出日、実績)
金額経常収益 29,077百万円、経常利益 9,217百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 6,608百万円、総資産 10,084,051百万円、楽天ペイメント株式取得に伴い増減する資本金等 1,412百万円
数量・規模2022年6月末口座数1,268万口座、株式10,000株(発行済株式総数の5%相当)、株式分割1株につき70株、分割により増加する株式数162,114,396株
理由

新規上場申請のための報告。楽天ペイメント株式の取得は顧客獲得等につながるキャッシュレス決済事業との協業が不可欠と考えたため。ブランドライセンス契約は楽天エコシステムを活用し顧客基盤を拡大するため。

業績への影響

当第1四半期連結累計期間の経常収益は29,077百万円、経常利益は9,217百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,608百万円。新たに締結した重要契約による業績への影響は非開示。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第24期第1四半期)
実施日2023年3月22日(提出日、実績)
対象期間2022年4月1日から2022年6月30日まで(第24期第1四半期)
金額経常収益 29,077百万円、経常利益 9,217百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 6,608百万円、総資産 10,084,051百万円、楽天ペイメント株式取得に伴い増減する資本金等 1,412百万円
数量・規模2022年6月末口座数1,268万口座、株式10,000株(発行済株式総数の5%相当)、株式分割1株につき70株、分割により増加する株式数162,114,396株
業績への影響当第1四半期連結累計期間の経常収益は29,077百万円、経常利益は9,217百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,608百万円。新たに締結した重要契約による業績への影響は非開示。
理由新規上場申請のための報告。楽天ペイメント株式の取得は顧客獲得等につながるキャッシュレス決済事業との協業が不可欠と考えたため。ブランドライセンス契約は楽天エコシステムを活用し顧客基盤を拡大するため。
根拠となる規則東京証券取引所の有価証券上場規程第210条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドラインの24の4の7-6、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、銀行法施行規則
この書類が述べていない項目(4件)
決定機関決定日関連する過去の開示今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請のため、東京証券取引所への提出書類として四半期の企業情報・財務情報を報告した。会社は、親会社変更について楽天グループが楽天カードから当行株式を100%取得したためと説明し、重要契約については銀行としての独立性の確保や楽天エコシステム・ブランドの活用が目的と説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
上場申請のための四半期報告書(第1四半期)|楽天銀行(5838)の適時開示 | Komori