SBIリーシングサービス（5834）・リスク再掲
気候変動によるリース物件・投資家・借り手へのリスク
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による信用・オペレーショナルリスク50社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「航空・海運業界における環境規制に対応した新たな機材・船体をリース対象資産とする案件への需要や投資家のサステナビリティに対する関心の高まりを事業運営上のビジネス機会としてとらえていく一方、気候変動リスク・人的資本リスク等……管理体制の強化に努めております。」
気候変動リスクと環境対応資産への需要を事業機会として捉え、リスク管理体制を強化する考えを引き続き示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「航空・海運業界における環境規制に対応した新たな機材・船体をリース対象資産とする案件への需要や投資家のサステナビリティに対する関心の高まりを事業運営上のビジネス機会としてとらえていく一方、気候変動リスク・人的資本リスク等、当社グループの事業運営上想定されるさまざまなリスクに関する管理体制の強化に努めております。」
気候変動リスクの体系的開示を継続し、環境対応機材への需要や投資家関心を事業機会として捉える記述を加えている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「二酸化炭素等の温室効果ガス削減に向けた環境規制の本格的な導入の影響も確認されており」
温室効果ガス削減に向けた環境規制が本格導入され、その影響が海運業界で確認されていると記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「気候変動により想定される主な事業リスク及び機会は、次のとおりであります。」
炭素税等によるコスト増、借り手の業績悪化、投資家の出資意欲や金融機関の融資姿勢の悪化、リース物件の資産価値劣化、異常気象による被災などを気候変動リスクとして初めて体系的に開示している。