SBIリーシングサービス（5834）・リスク再掲
金融商品取引法・税務等の法令変更リスク
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融商品取引法・税務会計法令変更による販売影響リスク5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「将来、当該法令等が改正される、若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当該ファンドに対する投資家の投資意欲が低下して、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり」
金融商品取引法、税務・会計等の法令変更による商品販売への影響を引き続きリスクとして開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「将来、当該法令等が改正される、若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当該ファンドに対する投資家の投資意欲が低下して、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり」
金融商品取引法、税務・会計等の法令変更による商品販売への影響を引き続きリスクとして開示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「将来、当該法令等が改正される、若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当該ファンドに対する投資家の投資意欲が低下して、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
金融商品取引法上の登録・業務停止リスクに加え、税務・会計その他の法令改正により商品の投資魅力や販売が影響を受けるリスクを開示している。