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2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を背景に、経常収益が前年同期比19.5%増、経常利益が33.6%増となった。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

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規模
33.6
%(経常利益の前年同期比)
書きぶり
断定的
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この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高52,435百万円前年比 +19.5%進捗 25.7%
経常利益13,728百万円前年比 +33.6%進捗 39.8%
純利益(親会社株主帰属)9,398百万円前年比 +30.5%進捗 39.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益51.78円
期末の財政状態
総資産10,992,468百万円
うち純資産 570,163 百万円自己資本比率 5.1%前期末比 -0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高銀行業 48,201百万円(前年比 +20.3%)、リース業 3,097百万円(前年比 +12.3%)、証券業 1,242百万円(前年比 +29.7%)、その他 7,318百万円(前年比 +60.0%)
セグメント別利益銀行業 13,033百万円(前年比 +34.7%)、リース業 139百万円(前年比 -5.4%)、証券業 354百万円(前年比 +91.3%)、その他 6,267百万円(前年比 +67.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高204,000百万円(前年比 +10.4%)
営業利益非開示
経常利益34,500百万円(前年比 +10.6%)
純利益24,000百万円(前年比 +12.2%)
年間配当予想47円 → 53円
業績の増減要因

貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金利益の増加が主因。経常費用は預金利息や外貨調達コストの増加を主因に増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示
減損損失43百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 2百万円 / 特別損失 固定資産処分損 12百万円、減損損失 43百万円
減価償却費869百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数184,771,461
期末自己株式数3,774,035
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高52,435百万円(前年比 +19.5%)
経常利益13,728百万円(前年比 +33.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益9,398百万円(前年比 +30.5%)
1株当たり当期純利益51.78円
自己資本比率当期末 5.1 / 前期末 5.3
総資産10,992,468百万円
純資産570,163百万円
通期業績予想売上高 204,000百万円(前年比 +10.4%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 34,500百万円(前年比 +10.6%) / 純利益 24,000百万円(前年比 +12.2%)
年間配当予想47円 → 53円
セグメント別売上高銀行業 48,201百万円(前年比 +20.3%)、リース業 3,097百万円(前年比 +12.3%)、証券業 1,242百万円(前年比 +29.7%)、その他 7,318百万円(前年比 +60.0%)
セグメント別利益銀行業 13,033百万円(前年比 +34.7%)、リース業 139百万円(前年比 -5.4%)、証券業 354百万円(前年比 +91.3%)、その他 6,267百万円(前年比 +67.1%)
減価償却費869百万円
減損損失43百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 2百万円 / 特別損失 固定資産処分損 12百万円、減損損失 43百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数184,771,461
期末自己株式数3,774,035
業績の増減要因貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金利益の増加が主因。経常費用は預金利息や外貨調達コストの増加を主因に増加した。
この書類が述べていない項目(12件)
営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金利益の増加が主因。経常費用は預金利息や外貨調達コストの増加を主因に増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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