読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
71860
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか71,860株
当社普通株式 71,860株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）4名・10,800株
当社の取締役を兼務しない執行役員6名・14,430株
当社子銀行の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）7名・19,550株
当社子銀行の取締役を兼務しない執行役員11名・27,080株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,654円
発行価額の総額118,856,440円
調達する資金の額
払込金額の総額：118,856,440円（対象者に支給された金銭債権の全部を現物出資）／差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計118,856,440円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月25日から、対象者が当社または当社子銀行の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位も退任・退職した直後の時点、または2024年7月25日の属する事業年度経過後最初に到来する7月1日が経過する時点のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社または当社子銀行の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算による株式について退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償で取得する。また、譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されていない株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役4名・10,800株、当社執行役員6名・14,430株、当社子銀行取締役7名・19,550株、当社子銀行執行役員11名・27,080株。列挙上の合計は28名、兼務者を除く実人数は24名。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象者が専用口座で管理する。
払込期日
2024年7月25日
払込金額の算定根拠
2024年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,654円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年6月23日開催の第1回定時株主総会において、対象取締役に対する年額100百万円以内の金銭債権および年100,000株以内の普通株式の発行または処分等について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 71,860株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,654円 |
| 発行価額の総額 | 118,856,440円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：118,856,440円（対象者に支給された金銭債権の全部を現物出資）／差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 10,800株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 6名 / 株数 14,430株、名称 当社子銀行の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 7名 / 株数 19,550株、名称 当社子銀行の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 11名 / 株数 27,080株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象者が専用口座で管理する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,654円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月25日から、対象者が当社または当社子銀行の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位も退任・退職した直後の時点、または2024年7月25日の属する事業年度経過後最初に到来する7月1日が経過する時点のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社または当社子銀行の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算による株式について退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償で取得する。また、譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されていない株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役4名・10,800株、当社執行役員6名・14,430株、当社子銀行取締役7名・19,550株、当社子銀行執行役員11名・27,080株。列挙上の合計は28名、兼務者を除く実人数は24名。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計118,856,440円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月23日開催の第1回定時株主総会において、対象取締役に対する年額100百万円以内の金銭債権および年100,000株以内の普通株式の発行または処分等について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めること。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図ること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。