読む価値
46定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4767
百万円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準経常利益19,967百万円前年比 +31.3%
純利益（親会社株主帰属）13,948百万円前年比 +37.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益75.36円
期末の財政状態
総資産9,692,450百万円
うち純資産 528,058 百万円自己資本比率 5.4%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
年間配当予想28.00円（2022年3月期実績） → 非開示
業績の増減要因
連結経常収益は、資金運用収益や株式等売却益の増加により前年同期比308億65百万円増加した。経常利益は、投資銀行業務などの役務取引等収益、お客さま向けデリバティブ収益の増加を主因に増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規－社、除外－社（社名なし）
重要な後発事象単独株式移転により、2022年10月3日付で株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立し、持株会社体制へ移行した。また、連結子会社7社と非連結子会社1社の計8社を持株会社へ現物配当した。
減損損失54百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 39百万円 / 特別損失 固定資産処分損 65百万円、減損損失 54百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト、機関投資家向け）
期末発行済株式数184,771,461株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 経常利益 | 19,967百万円（前年比 +31.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,948百万円（前年比 +37.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 75.36円 |
| 自己資本比率 | 当期末 5.4% / 前期末 5.4% |
| 総資産 | 9,692,450百万円 |
| 純資産 | 528,058百万円 |
| 年間配当予想 | 28.00円（2022年3月期実績） → 非開示 |
| 減損損失 | 54百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 39百万円 / 特別損失 固定資産処分損 65百万円、減損損失 54百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規－社、除外－社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 単独株式移転により、2022年10月3日付で株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立し、持株会社体制へ移行した。また、連結子会社7社と非連結子会社1社の計8社を持株会社へ現物配当した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト、機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 184,771,461株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 連結経常収益は、資金運用収益や株式等売却益の増加により前年同期比308億65百万円増加した。経常利益は、投資銀行業務などの役務取引等収益、お客さま向けデリバティブ収益の増加を主因に増益となった。 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上高営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資金運用収益や株式等売却益の増加に加え、投資銀行業務などの役務取引等収益、お客さま向けデリバティブ収益が増加したため。経常費用は、外貨調達コストや国債等債券売却損の増加により増加した一方、営業経費は減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。