貸倒引当金の見積りと将来条件の不確実性
FY2023-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「物価高や利上げ、人手不足等の経済環境や債務者の属する業種・業界における市場の成長性、価格動向等の変化などにより、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
貸倒引当金の不確実性について、物価高、利上げ、人手不足、市場成長性、価格動向等を前提として継続開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2025前提条件の具体化有価証券報告書
「物価高や利上げ、人手不足等の経済環境や債務者の属する業種・業界における市場の成長性、価格動向等の変化などにより、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減し」
貸倒引当金の主要な仮定について、利上げを含む経済環境、販売予測、経費削減見込、債務返済予定等を具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「物価高や人手不足等の経済環境や債務者の属する業種・業界における市場の成長性、価格動向等の変化などにより、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
貸倒引当金の見積りについて、物価高、人手不足、市場成長性、価格動向等の変化による不確実性を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及び仮定について、前事業年度から重要な変更がないと明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の貸倒引当金は52,336百万円であり、将来の不確実な経済条件の変動や前提条件の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
貸倒引当金の金額と、債務者区分・将来キャッシュ・フロー・予想損失率の変化による不確実性を記載している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「当グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。」
貸倒引当金について自己査定、予想損失率、DCF法等を用いる一方、経済条件や前提変化による金額変動可能性を記載している。