人口減少・相続による地方からの預金流出
FY2023-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「金利動向や人口減少、相続の発生、銀行取引のデジタル化等が預金の調達環境に影響を与えることも想定しつつ、また地域に対して安定した資金供給を行いながら、収益性向上に向けた運用戦略を推進していく観点からも、預金を拡大させていく方針です。」
人口減少、相続、デジタル化、金利動向による預金調達環境への影響を認識しつつ、預金拡大を進める方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「金利動向や人口減少、相続の発生、銀行取引のデジタル化等が預金の調達環境に影響を与えることも想定しつつ、また地域に対して安定した資金供給を行いながら、収益性向上に向けた運用戦略を推進していく観点からも、預金を拡大させていく方針です。」
預金流出・調達環境への影響要因を認識しつつ、預金拡大を進める方針を継続している。年度末預金等残高は186億円増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生などにより地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化も進めております。当中間会計期間末の預金等残高は、前年度末に比べ1,030億円減少し、11兆9,979億円となりました。」
人口減少・相続による将来の預金流出を「予想される」と表現し、預金等残高の前年度末比1,030億円減少も開示している。ただし、残高減少の原因を預金流出によるものと明示してはいない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「金利動向や人口減少、相続の発生、銀行取引のデジタル化等が預金の調達環境に影響を与えることも想定しつつ、また地域に対して安定した資金供給を行いながら、収益性向上に向けた運用戦略を推進していく観点からも、預金を拡大させていく方針です。」
人口減少、相続、デジタル化に加え金利動向も預金調達環境の要因として捉え、預金拡大を進める方針を継続している。 - FY2024-Q3要因・対応策の具体化有価証券報告書
「主な資金調達手段である預金に関しては、金利動向の趨勢や、将来的に人口減少、相続の発生等により地方から預金が流出することも想定しつつ、グループ経営にとって重要な取引基盤として、チャネルの多様化等により、安定的な拡充を図っております。」
従来の人口減少・相続による預金流出リスクに加え、金利動向を考慮すること、預金を重要な取引基盤としてチャネル多様化により安定拡充することを明示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生などにより地方から預金が流出することも想定されるため、チャネルの多様化を進めております。」
人口減少・相続を背景とする将来の預金流出を想定し、チャネル多様化を継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「人口減少や相続の発生、銀行取引のデジタル化の浸透など、将来を見据え預金調達環境に影響を及ぼすことも想定し、チャネルの多様化等により、預金を拡充させていく方針です。」
従来の人口減少・相続に加え、銀行取引のデジタル化の浸透も預金調達環境に影響する要因として明示した。一方、チャネル多様化等による預金拡充方針も示している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することも想定し、チャネルの多様化を進めております。」
将来の預金流出を想定し、チャネル多様化を対応策としている。