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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。これを踏まえ、通期の経常利益・純利益予想を引き上げ、年間配当予想も80円から108円に増額した。

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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
経常利益46,968百万円前年比 +51.0%進捗 28.1%
純利益(親会社株主帰属)32,740百万円前年比 +45.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益61.69円
期末の財政状態
総資産15,922,949百万円
うち純資産 1,279,566 百万円自己資本比率 8.0%前期末比 +0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別利益
銀行業43,60598.9%
リース業5061.1%
セグメント別売上高セグメント 銀行業 / 売上高(経常収益) 121,868百万円(前年比 +49.9%)、セグメント リース業 / 売上高(経常収益) 10,457百万円(前年比 +24.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益167,000百万円(前年比 +28.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益115,000百万円(前年比 +27.1%)
業績予想の修正経常利益 152,000百万円 → 167,000百万円(+9.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 105,000百万円 → 115,000百万円(+9.5%)
年間配当予想80.00円 → 108.00円(35.0%)
業績の増減要因

経常収益は貸出金利息および有価証券利息配当金を中心とする資金運用収益ならびに株式等売却益の増加などにより増加。経常費用は預金等利息を中心とする資金調達費用および国債等債券売却損の増加などにより増加。リース業には当第1四半期より新規連結した東京ガスリース株式会社を含めている。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更は無。本文注記では、東京ガスリース株式会社を株式取得により連結子会社化。しずおかまちづくりコンサルティング株式会社を2026年4月1日付で新規設立し「その他」に含めている。
重要な後発事象2026年8月6日付で自己株式の取得を決議。取得株式数は上限1,000万株、取得価額総額は上限300億円、取得期間は2026年8月7日から9月18日。
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 62百万円
減価償却費2,672百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数580,129,069株
期末自己株式数49,272,723株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
経常利益46,968百万円(前年比 +51.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益32,740百万円(前年比 +45.0%)
1株当たり当期純利益61.69円
自己資本比率当期末 8.0% / 前期末 7.7%
総資産15,922,949百万円
純資産1,279,566百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 167,000百万円(前年比 +28.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 115,000百万円(前年比 +27.1%)
業績予想の修正経常利益 152,000百万円 → 167,000百万円(+9.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 105,000百万円 → 115,000百万円(+9.5%)
年間配当予想80.00円 → 108.00円(35.0%)
セグメント別売上高セグメント 銀行業 / 売上高(経常収益) 121,868百万円(前年比 +49.9%)、セグメント リース業 / 売上高(経常収益) 10,457百万円(前年比 +24.0%)
セグメント別利益セグメント 銀行業 / セグメント利益 43,605百万円(前年比 +46.1%)、セグメント リース業 / セグメント利益 506百万円(前年比 +31.4%)
減価償却費2,672百万円
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 62百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更は無。本文注記では、東京ガスリース株式会社を株式取得により連結子会社化。しずおかまちづくりコンサルティング株式会社を2026年4月1日付で新規設立し「その他」に含めている。
重要な後発事象2026年8月6日付で自己株式の取得を決議。取得株式数は上限1,000万株、取得価額総額は上限300億円、取得期間は2026年8月7日から9月18日。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数580,129,069株
期末自己株式数49,272,723株
業績の増減要因経常収益は貸出金利息および有価証券利息配当金を中心とする資金運用収益ならびに株式等売却益の増加などにより増加。経常費用は預金等利息を中心とする資金調達費用および国債等債券売却損の増加などにより増加。リース業には当第1四半期より新規連結した東京ガスリース株式会社を含めている。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当第1四半期の実績および足元の状況を踏まえ、業績予想を修正した。第1四半期の経常収益は貸出金利息、有価証券利息配当金、株式等売却益の増加などにより増加し、経常費用は預金等利息および国債等債券売却損の増加などにより増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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