読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
108301
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか108,301株
当社普通株式108,301株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）4名・9,570株
当社の取締役を兼務しない執行役員5名・8,850株
当社子会社等の取締役33名・55,381株
当社子会社等の取締役を兼務しない執行役員16名・34,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,115円
発行価額の総額337,357,615円
調達する資金の額
払込金額の総額337,357,615円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計337,357,615円（うち当社の対象取締役分29,810,550円）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日から、対象取締役等の退任又は退職後最初に到来する7月1日の直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
処分期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して対象取締役等の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了・死亡・その他正当な事由による退任又は退職の場合は、在職期間に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点の直後において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合にも、一定の条件に該当する株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役4名・9,570株、当社の取締役を兼務しない執行役員5名・8,850株、当社子会社等の取締役33名・55,381株、当社子会社等の取締役を兼務しない執行役員16名・34,500株。列挙上の合計58名、実人数53名。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,115円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式108,301株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,115円 |
| 発行価額の総額 | 337,357,615円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額337,357,615円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 人数 4名 / 株数 9,570株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 5名 / 株数 8,850株、区分 当社子会社等の取締役 / 人数 33名 / 株数 55,381株、区分 当社子会社等の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 16名 / 株数 34,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,115円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日から、対象取締役等の退任又は退職後最初に到来する7月1日の直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 処分期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して対象取締役等の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了・死亡・その他正当な事由による退任又は退職の場合は、在職期間に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点の直後において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合にも、一定の条件に該当する株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役4名・9,570株、当社の取締役を兼務しない執行役員5名・8,850株、当社子会社等の取締役33名・55,381株、当社子会社等の取締役を兼務しない執行役員16名・34,500株。列挙上の合計58名、実人数53名。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計337,357,615円（うち当社の対象取締役分29,810,550円） |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。譲渡制限付株式報酬制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。また、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。