いよぎんホールディングス（5830）・リスク再定義
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
FY2023-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
AML/CFT（マネーローンダリング・テロ資金供与防止）体制の整備46社が書いているテーマ・逆風35社・追い風12社
いよぎんホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他制裁違反（以下、「マネロン等」という。）の防止を経営上の重要な課題として位置付け、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン等対策に係る態勢の強化に努めております。」
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に、拡散金融及びその他制裁違反を加え、対象範囲を整理している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン等」）防止を経営上の重要課題として位置付け、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン等対策に係る態勢の強化に努めております。」
対策が機能しない場合の行政処分、制裁金、レピュテーション毀損等をリスクとして認識している。