読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
72334
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分（従業員持株会向け）
誰に、どれだけ出るか72,334株
当社普通株式72,334株（最大。実際の株式数は、本制度に同意する対象従業員数に応じて確定）
いよぎんグループ従業員持株会（最大72,334株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,679円
発行価額の総額266,116,786円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額266,116,786円（最大）、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
対象従業員1名につき金銭債権434,122円
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.02％、総議決権個数に対して0.02％（最大株数ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年9月25日から2029年6月1日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が2026年9月25日から2027年3月31日まで継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。正当な事由による退会、非居住者となる場合、組織再編等の場合にも、契約所定の時点・範囲で解除する。
無償取得の事由
対象従業員が譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社子会社のマネージャー・プロフェッショナル層の職位にある従業員（対象従業員）最大613名、1名につき118株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分および持株会からの引出しが制限される。譲渡制限解除後は通常持分または対象従業員名義の証券口座に振り替えられる。
払込期日
2026年9月25日
払込金額の算定根拠
2026年8月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値3,679円。終値平均からの乖離率は、1か月（2026年7月7日～2026年8月6日）が5.84％、3か月（2026年5月7日～2026年8月6日）が13.62％、6か月（2026年2月7日～2026年8月6日）が15.58％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役3名を含む4名）が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
業績への影響
当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分（従業員持株会向け） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式72,334株（最大。実際の株式数は、本制度に同意する対象従業員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,679円 |
| 発行価額の総額 | 266,116,786円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額266,116,786円（最大）、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2026年9月25日 |
| 割当予定先 | いよぎんグループ従業員持株会（最大72,334株） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分および持株会からの引出しが制限される。譲渡制限解除後は通常持分または対象従業員名義の証券口座に振り替えられる。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.02％、総議決権個数に対して0.02％（最大株数ベース） |
| 発行済株式総数 | 313,408,831株（2026年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年8月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値3,679円。終値平均からの乖離率は、1か月（2026年7月7日～2026年8月6日）が5.84％、3か月（2026年5月7日～2026年8月6日）が13.62％、6か月（2026年2月7日～2026年8月6日）が15.58％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年9月25日から2029年6月1日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が2026年9月25日から2027年3月31日まで継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。正当な事由による退会、非居住者となる場合、組織再編等の場合にも、契約所定の時点・範囲で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 対象従業員が譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社子会社のマネージャー・プロフェッショナル層の職位にある従業員（対象従業員）最大613名、1名につき118株。 |
| 株式報酬の総額 | 対象従業員1名につき金銭債権434,122円 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役3名を含む4名）が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。 |
| 業績への影響 | 当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員に当社の企業価値向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有、従業員エンゲージメントおよびFinancial Well-Beingの向上を図る人的資本投資として、本制度を導入するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。