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悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-21
前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高80,832百万円前年比 +1.4%進捗 29.9%
経常利益34,416百万円前年比 -21.0%進捗 31.0%
純利益（親会社株主帰属）24,350百万円前年比 -21.0%進捗 31.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益84.77円
期末の財政状態
総資産9,426,645百万円
うち純資産 923,031 百万円自己資本比率 9.8%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高銀行業 74,255百万円、リース業 5,853百万円
セグメント別利益銀行業 33,841百万円、リース業 227百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高270,000百万円（前年比 +1.5%）
営業利益非開示
経常利益111,000百万円（前年比 +11.9%）
純利益77,000百万円（前年比 +3.7%）
業績予想の修正非開示 → 対象 第2四半期（累計） / 売上高 147,500百万円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 62,000百万円 / 純利益 43,000百万円
年間配当予想60円 → 80円
業績の増減要因
国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などにより資金運用収益が増加したものの、株式売却益の減少等によりその他経常収益が減少。その他業務費用が増加し、国内金利の上昇を踏まえた債券売却損も計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象株式会社愛媛銀行との経営統合に向けた基本合意書の締結および2027年4月1日を目処とする株式交換の協議・検討。また、普通株式を6,000,000株、取得価額総額150億円を上限として自己株式を取得することを決議。
減損損失該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失なし）
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 固定資産処分損 5百万円
減価償却費1,951百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数313,408,831株
期末自己株式数26,310,203株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 80,832百万円（前年比 +1.4%） |
| 経常利益 | 34,416百万円（前年比 -21.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,350百万円（前年比 -21.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 84.77円 |
| 自己資本比率 | 当期末 9.8% / 前期末 9.2% |
| 総資産 | 9,426,645百万円 |
| 純資産 | 923,031百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 270,000百万円（前年比 +1.5%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 111,000百万円（前年比 +11.9%） / 純利益 77,000百万円（前年比 +3.7%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 対象 第2四半期（累計） / 売上高 147,500百万円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 62,000百万円 / 純利益 43,000百万円 |
| 年間配当予想 | 60円 → 80円 |
| セグメント別売上高 | 銀行業 74,255百万円、リース業 5,853百万円 |
| セグメント別利益 | 銀行業 33,841百万円、リース業 227百万円 |
| 減価償却費 | 1,951百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失なし） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項なし / 特別損失 固定資産処分損 5百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 株式会社愛媛銀行との経営統合に向けた基本合意書の締結および2027年4月1日を目処とする株式交換の協議・検討。また、普通株式を6,000,000株、取得価額総額150億円を上限として自己株式を取得することを決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 313,408,831株 |
| 期末自己株式数 | 26,310,203株 |
| 業績の増減要因 | 国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などにより資金運用収益が増加したものの、株式売却益の減少等によりその他経常収益が減少。その他業務費用が増加し、国内金利の上昇を踏まえた債券売却損も計上した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内金利の上昇や貸出金残高の増加により資金運用収益は増加したものの、株式売却益の減少等によりその他経常収益が減少した。さらに、その他業務費用の増加や、国内金利の上昇を踏まえた債券売却損の計上などにより、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。