平河ヒューテック（5821）・リスク顕在化
保有社債の発行先タカタの民事再生申請
FY2017に初出。2回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2018-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保有社債の発行先タカタの民事再生申請1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額168百万円は、当社が保有している社債（四半期連結貸借対照表計上額198百万円）の発行元であるタカタ（株）が、平成29年６月26日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請をしたことにより計上したものであります。」
タカタの民事再生申請を受け、保有社債198百万円に対して貸倒引当金繰入額168百万円を計上し、既存の信用事象が当四半期の損失として認識された。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社が保有している社債（貸借対照表計上額198百万円）の発行先であるタカタ㈱は、平成29年６月26日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行い、受理されました。」
保有社債198百万円の発行先であるタカタが、提出日後に民事再生法の適用を申請・受理された。保有金融資産に関する信用リスクが具体的事象として発生している。