適時開示体制による会社情報の集約・審査・開示

「【適時開示体制】 ①発生事実 ②決定事実 ③決算情報 本社・各部、工場、関係会社 経理部（経理グループ） 緊急連絡網等による 通知 数値及び 連絡 定性的情報 総務部（総務グループ） 開示資料作成 報告 報告 報告 情報取扱責任者（総務部長） ・監査法人 ・会社情報の集約・管理 ・弁護士事務所 ・総務部、経理部及び関係部門との協議の上、重要性の 確認 判断及び情報開示の要否検討 具申 社長 （ 適 時 開 示 の 決 定 ） 決議機関による承認 取締役会／経営会議（いずれも監査役出席） 情 報 取 扱 責 任 者 （適時開示の実行） ・TDnet への登録 ・当社ホームページへの掲載等 」