平河ヒューテック（5821）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が１億69百万円、売上原価が１億69百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、売上高・売上原価は169百万円減少したが、利益への影響はないとの状況を再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定だった収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。売上高・売上原価は28百万円減少したが、営業利益等への影響はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を継続して記載し、影響額は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針について、2022年3月期の期首から適用する予定を初めて明示している。