読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,900株
当社普通株式11,900株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3・3,000株
当社の取締役を兼務しない執行役員6・6,000株
当社子会社の取締役7・2,900株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,785円
発行価額の総額45,041,500円
調達する資金の額
払込金額の総額45,041,500円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計45,041,500円。対象取締役に対する報酬総額の上限は年額72百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役等向け：2026年7月24日から所定の役職を退任・退職した直後まで。対象執行役員向け：2026年7月24日から2031年7月31日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役等は、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前まで継続して所定の地位にあること。対象執行役員は、譲渡制限期間中継続して所定の地位にあること。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じて解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）3名・3,000株、当社の取締役を兼務しない執行役員6名・6,000株、当社子会社の取締役7名・2,900株
割当予定先の保有方針
2026年7月24日から、当社または当社子会社の所定の役職を退任・退職した直後の時点まで、または対象執行役員については2031年7月31日まで譲渡制限が付される。一定の事由により譲渡制限が解除されない株式は会社が無償取得する。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,785円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2025年6月27日開催の第84回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬上限等について承認を取得。
業績への影響
本自己株式処分による2027年3月期の業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式11,900株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,785円 |
| 発行価額の総額 | 45,041,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額45,041,500円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3 / 株数 3,000株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 6 / 株数 6,000株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 7 / 株数 2,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年7月24日から、当社または当社子会社の所定の役職を退任・退職した直後の時点まで、または対象執行役員については2031年7月31日まで譲渡制限が付される。一定の事由により譲渡制限が解除されない株式は会社が無償取得する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,785円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役等向け：2026年7月24日から所定の役職を退任・退職した直後まで。対象執行役員向け：2026年7月24日から2031年7月31日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等は、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前まで継続して所定の地位にあること。対象執行役員は、譲渡制限期間中継続して所定の地位にあること。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）3名・3,000株、当社の取締役を兼務しない執行役員6名・6,000株、当社子会社の取締役7名・2,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計45,041,500円。対象取締役に対する報酬総額の上限は年額72百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月27日開催の第84回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬上限等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による2027年3月期の業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率効力発生日直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各付与対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。