取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026政策保有株式の評価額増加と取得継続有価証券報告書
「非上場株式 1 2,000 非上場株式以外の株式 4 626,054 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式以外の株式 2 2,118 取引関係の維持・強化および取引先持株会を通じた株式の取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。」
政策保有株式は上場4銘柄を保有し、貸借対照表計上額は459,810千円から626,054千円へ増加した。取引関係の維持・強化等を目的に2銘柄を取得し、当年度の売却はなかった。 - FY2025政策保有株式の売却・取得併存と保有銘柄整理有価証券報告書
「非上場株式 1 2,000 非上場株式以外の株式 4 459,810 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式以外の株式 2 2,142 取引関係の維持・強化および取引先持株会を通じた株式の取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 1 134,654」
政策保有株式は非上場1銘柄・上場4銘柄となり、1銘柄を134,654千円で売却する一方、取引関係の維持・強化等を目的に2銘柄を取得した。 - FY2023政策保有株式の売却継続と保有銘柄整理有価証券報告書
「非上場株式 1 2,000 非上場株式以外の株式 5 445,623 当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2 74,511」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式について、上場株式の保有は5銘柄となり、2銘柄を売却した。売却価額は74,511千円である。 - FY2023-Q2投資有価証券売却収入の増加有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入119百万円（前年同期は60百万円の収入）」
当第2四半期累計期間の投資有価証券売却収入は119百万円となり、前年同期の60百万円から増加した。 - FY2023-Q1投資有価証券売却益の計上有価証券報告書
「投資有価証券売却益 44,637」
当第1四半期に投資有価証券売却益44,637千円を計上し、政策保有株式の売却実績を追加的に開示した。 - FY2022政策保有株式の銘柄数減少と売却継続有価証券報告書
「非上場株式3銘柄、貸借対照表計上額2,000千円、非上場株式以外の株式5銘柄、貸借対照表計上額503,720千円。 当事業年度において株式数が減少した銘柄は非上場株式以外の株式4銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は77,070千円です。」
政策保有株式は上場株式16銘柄から5銘柄へ減少し、4銘柄を売却した。取引関係の維持・強化を基本としつつ、保有の妥当性の検証と売却を継続している。 - FY2022-Q3投資有価証券売却益・損の計上有価証券報告書
「特別利益 投資有価証券売却益 66,786 特別損失 投資有価証券売却損 6,840」
第3四半期累計期間に投資有価証券売却益66,786千円と売却損6,840千円を計上した。 - FY2022-Q2投資有価証券売却の実施有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入60百万円（前年同期は５百万円の収入）」
当第2四半期累計期間に投資有価証券の売却による収入60百万円を計上した。 - FY2022-Q1投資有価証券売却損益の計上有価証券報告書
「特別利益 投資有価証券売却益 20,352 特別損失 投資有価証券売却損 6,632」
第1四半期に投資有価証券の売却益20,352千円と売却損6,632千円を計上した。銘柄数や保有目的の見直し内容は本 filing では記載されていない。 - FY2021政策保有株式の銘柄数減少と評価額増加有価証券報告書
「非上場株式4銘柄、貸借対照表計上額5,938千円、非上場株式以外の株式8銘柄、貸借対照表計上額561,779千円。 当事業年度において株式数が減少した銘柄は非上場株式以外の株式2銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は31,184千円です。」
政策保有株式は前年度の非上場4銘柄・上場16銘柄から、非上場4銘柄・上場8銘柄となった。上場株式の売却がある一方、評価額合計は増加している。 - FY2020政策保有株式の売却・評価額減少有価証券報告書
「非上場株式4銘柄、貸借対照表計上額5,938千円、非上場株式以外の株式16銘柄、貸借対照表計上額409,608千円。当事業年度において株式数が減少した銘柄は非上場株式以外の株式6銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は94,497千円です。」
政策保有株式について、6銘柄を売却し、提出会社ベースの計上額は前年度559,213千円から411,608千円へ減少した。保有の妥当性を検証したうえで、意義がある株式は継続保有している。 - FY2019政策保有株式の評価額減少と継続保有方針の確認有価証券報告書
「保有株式につきましては、経済合理性や取引関係の維持、配当等を総合的に判断いたしまして、保有の妥当性があるか定期的に検証を行い、取締役会に報告を致しております。当連結会計年度におきましては、検証した結果、保有意義があると判断した株式について継続保有といたしました。」
政策保有株式は19銘柄相当から非上場3銘柄・上場16銘柄として開示され、貸借対照表計上額は前年度の684,165千円から559,213千円へ減少した。 - FY2018政策保有株式の銘柄数・評価額の変動有価証券報告書
「19銘柄 684,165千円」
取引関係・協力関係の維持強化を目的とする政策保有株式について、銘柄数は前年度の20銘柄から19銘柄となり、貸借対照表計上額は535,224千円から684,165千円となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「20銘柄 535,224千円」
純投資目的以外の投資株式を20銘柄、貸借対照表計上額535,224千円保有し、各銘柄の保有目的として主に「取引関係の維持・強化」を記載している。