読む価値
85重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
101.58
%（発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による新株式発行並びに第１回新株予約権発行
誰に、どれだけ出るか
新株式 160,000株 / 新株予約権の目的となる株式 3,340,000株（新株予約権33,400個、1個につき100株）
Francis Capital Inc160,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株式 1株につき568円 / 新株予約権 1個当たり480円
発行価額の総額
新株式 90,880,000円 / 新株予約権 16,032,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 2,004,032,000円 / 差引手取概算額 1,992,414,000円
発行諸費用の概算額
11,618,000円
資金の具体的な使途
事業基盤の獲得・拡大を目的としたＭ＆Ａに伴う株式取得費用等金額 90百万円・支出予定時期 2026年1月～2026年3月
事業基盤の獲得・拡大を目的としたＭ＆Ａに伴う株式取得費用等金額 802百万円・支出予定時期 2026年1月～2029年1月
新規事業による多角化費用（系統用蓄電池事業への本格的な進出）金額 600百万円・支出予定時期 2026年1月～2029年1月
基幹システム再構築金額 500百万円・支出予定時期 2026年1月～2029年1月
既存の株式数と、増える分
+101.58%増える割合
3,799,965株7,299,965株
101.58％（議決権比率101.80％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
1株につき568円（発行要項本文には170.1円との記載もあり、記載が不一致）。行使価額調整条項あり。下限は非開示。
行使期間
2026年1月22日から2029年1月21日
新株予約権の個数
発行総数33,400個。未行使残は非開示。
無償取得の事由
終値が20取引日連続して各日の行使価額の120％を超えた場合、当社は取得日に残存する新株予約権の全部又は一部を当初発行価額で取得できる。
募集の体制
募集後の大株主
名称 Francis Capital Inc / 持株比率 50.45％（新株予約権が全部行使された場合）名称 スイス・プランツ有限責任事業組合 / 持株比率 3.47％（新株予約権が全部行使された場合）名称 ミツワ樹脂工業株式会社 / 持株比率 3.10％（新株予約権が全部行使された場合）名称 日本証券金融株式会社 / 持株比率 2.10％（新株予約権が全部行使された場合）名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 2.07％（新株予約権が全部行使された場合）名称 有限会社杉山製作所 / 持株比率 1.99％（新株予約権が全部行使された場合）名称 有限会社ツカモト / 持株比率 1.59％（新株予約権が全部行使された場合）名称 本多 敏行 / 持株比率 1.38％（新株予約権が全部行使された場合）名称 上田 真由美 / 持株比率 1.03％（新株予約権が全部行使された場合）名称 西崎ひとみ（常任代理人 塚本一男） / 持株比率 1.00％（新株予約権が全部行使された場合）
割当予定先の保有方針
純投資目的。取得株式を一定期間保持しながら中長期的に段階的に売却する見込みで、市場動向に配慮して売却する。継続保有及び預託に関する法的な取り決めはない。
払込期日
2026年1月21日
払込金額の算定根拠
2025年12月15日の終値629円に0.9を乗じた568円。直前1か月平均639円に11.11％、3か月平均675円に13.18％、6か月平均677円に13.44％のディスカウント。新株予約権価額は第三者算定機関のモンテカルロ法による評価額と同額の480円。
企業行動規範上の手続
経営者から一定程度独立した外部有識者・独立役員等3名で構成する第三者委員会の意見を取得。2025年12月16日付で必要性・相当性を認める意見書を入手。
業績への影響
当期の業績に与える影響は軽微。具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による新株式発行並びに第１回新株予約権発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株式 160,000株 / 新株予約権の目的となる株式 3,340,000株（新株予約権33,400個、1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株式 1株につき568円 / 新株予約権 1個当たり480円 |
| 発行価額の総額 | 新株式 90,880,000円 / 新株予約権 16,032,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 2,004,032,000円 / 差引手取概算額 1,992,414,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 11,618,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 事業基盤の獲得・拡大を目的としたＭ＆Ａに伴う株式取得費用等 / 金額 90百万円 / 支出予定時期 2026年1月～2026年3月、内容 事業基盤の獲得・拡大を目的としたＭ＆Ａに伴う株式取得費用等 / 金額 802百万円 / 支出予定時期 2026年1月～2029年1月、内容 新規事業による多角化費用（系統用蓄電池事業への本格的な進出） / 金額 600百万円 / 支出予定時期 2026年1月～2029年1月、内容 基幹システム再構築 / 金額 500百万円 / 支出予定時期 2026年1月～2029年1月 |
| 払込期日 | 2026年1月21日 |
| 割当予定先 | 名称 Francis Capital Inc / 新株式数 160,000株 / 新株予約権数 33,400個 |
| 割当予定先の保有方針 | 純投資目的。取得株式を一定期間保持しながら中長期的に段階的に売却する見込みで、市場動向に配慮して売却する。継続保有及び預託に関する法的な取り決めはない。 |
| 希薄化率 | 101.58％（議決権比率101.80％） |
| 発行済株式総数 | 3,799,965株 → 7,299,965株（92.11％（算出値）） |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年12月15日の終値629円に0.9を乗じた568円。直前1か月平均639円に11.11％、3か月平均675円に13.18％、6か月平均677円に13.44％のディスカウント。新株予約権価額は第三者算定機関のモンテカルロ法による評価額と同額の480円。 |
| 行使価額 | 1株につき568円（発行要項本文には170.1円との記載もあり、記載が不一致）。行使価額調整条項あり。下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2026年1月22日から2029年1月21日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数33,400個。未行使残は非開示。 |
| 無償取得の事由 | 終値が20取引日連続して各日の行使価額の120％を超えた場合、当社は取得日に残存する新株予約権の全部又は一部を当初発行価額で取得できる。 |
| 企業行動規範上の手続 | 経営者から一定程度独立した外部有識者・独立役員等3名で構成する第三者委員会の意見を取得。2025年12月16日付で必要性・相当性を認める意見書を入手。 |
| 募集後の大株主 | 名称 Francis Capital Inc / 持株比率 50.45％（新株予約権が全部行使された場合）、名称 スイス・プランツ有限責任事業組合 / 持株比率 3.47％（新株予約権が全部行使された場合）、名称 ミツワ樹脂工業株式会社 / 持株比率 3.10％（新株予約権が全部行使された場合）、名称 日本証券金融株式会社 / 持株比率 2.10％（新株予約権が全部行使された場合）、名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 2.07％（新株予約権が全部行使された場合）、名称 有限会社杉山製作所 / 持株比率 1.99％（新株予約権が全部行使された場合）、名称 有限会社ツカモト / 持株比率 1.59％（新株予約権が全部行使された場合）、名称 本多 敏行 / 持株比率 1.38％（新株予約権が全部行使された場合）、名称 上田 真由美 / 持株比率 1.03％（新株予約権が全部行使された場合）、名称 西崎ひとみ（常任代理人 塚本一男） / 持株比率 1.00％（新株予約権が全部行使された場合） |
| 業績への影響 | 当期の業績に与える影響は軽微。具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（8件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。M&Aによる事業基盤の獲得・拡大、系統用蓄電池事業への進出、基幹システム再構築に必要な資金を、一定額を速やかかつ確実に調達するため。新株予約権を組み合わせることで、投資を段階化し、希薄化も段階的に進められると判断した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。