読む価値
85重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
47
百万円（2025年3月期の経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の影響額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この訂正が対象としている書類
適時開示2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）2025-05-13
どこを、どう直したか
すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。
元の開示2025年6月23日（有価証券報告書）、2025年5月13日（2025年3月期決算短信）、非開示（2026年3月期第1四半期決算短信）
第80期（自2024年4月1日至2025年3月31日）有価証券報告書、2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）、2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
元の書類を開く122日間この間、訂正前の記載が公表されたままでした（書類が示す元の開示日から算出）
この訂正2025-10-23
訂正箇所（元の書類のどこか）
過年度連結業績への影響額（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益・四半期純利益、総資産、純資産）および対象書類の記載事項の一部
訂正前
2025年3月期：売上高10,876、営業利益118、経常利益106、親会社株主に帰属する当期純利益168、総資産12,702、純資産6,614。2026年3月期第1四半期：売上高2,714、営業利益11、経常利益15、親会社株主に帰属する四半期純利益10、総資産12,539、純資産6,539
訂正後
2025年3月期：売上高10,875、営業利益140、経常利益154、親会社株主に帰属する当期純利益215、総資産12,728、純資産6,663。2026年3月期第1四半期：売上高2,714、営業利益20、経常利益24、親会社株主に帰属する四半期純利益19、総資産12,539、純資産6,595
変更点2025年3月期：売上高△1、営業利益22、経常利益47、親会社株主に帰属する当期純利益47、総資産26、純資産49。2026年3月期第1四半期：売上高－、営業利益9、経常利益9、親会社株主に帰属する四半期純利益8、総資産－、純資産56
業績への影響（会社の説明）
2025年3月期および2026年3月期第1四半期の連結業績・財政状態に影響額が生じた。
訂正の理由
現地の経理担当者の退職に伴う業務引継が不十分で、仕入計上処理における売上原価の計上金額が過大であったこと、および為替換算処理におけるレートの違いが判明したため
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 訂正の対象となる開示 | 第80期（自2024年4月1日至2025年3月31日）有価証券報告書、2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）、2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 元の開示日 | 2025年6月23日（有価証券報告書）、2025年5月13日（2025年3月期決算短信）、非開示（2026年3月期第1四半期決算短信） |
| 訂正箇所 | 過年度連結業績への影響額（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益・四半期純利益、総資産、純資産）および対象書類の記載事項の一部 |
| 訂正内容 | 2025年3月期：売上高10,876、営業利益118、経常利益106、親会社株主に帰属する当期純利益168、総資産12,702、純資産6,614。2026年3月期第1四半期：売上高2,714、営業利益11、経常利益15、親会社株主に帰属する四半期純利益10、総資産12,539、純資産6,539 → 2025年3月期：売上高10,875、営業利益140、経常利益154、親会社株主に帰属する当期純利益215、総資産12,728、純資産6,663。2026年3月期第1四半期：売上高2,714、営業利益20、経常利益24、親会社株主に帰属する四半期純利益19、総資産12,539、純資産6,595（2025年3月期：売上高△0.0％、営業利益19.0％、経常利益44.8％、親会社株主に帰属する当期純利益28.1％、総資産0.2％、純資産0.7％。2026年3月期第1四半期：売上高－、営業利益81.7％、経常利益58.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益85.9％、総資産－、純資産0.9％） |
| 訂正の理由 | 現地の経理担当者の退職に伴う業務引継が不十分で、仕入計上処理における売上原価の計上金額が過大であったこと、および為替換算処理におけるレートの違いが判明したため |
| 業績への影響 | 2025年3月期および2026年3月期第1四半期の連結業績・財政状態に影響額が生じた。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。海外子会社MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONで、現地経理担当者の退職に伴う業務引継ぎが不十分だったことにより複数の修正事項が発見された。主に仕入計上処理で売上原価の計上金額が過大であったこと、為替換算処理でレートの違いが判明したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。