この提携で決まったこと
業務提携- 1
市場調査：両社は、相互に協力し中国と日本市場における市場需要分析、競合他社分析、消費者行動分析などを含む、幅広いマーケット調査を行い、両社が両国市場へ参入するための戦略策定に必要なデータサポートを提供する。
- 2
チャネルの拡大：両社は、自国の市場でそれぞれのリソースとネットワークを活用し、オンライン電子商取引プラットフォームや小売ネットワーク等販売チャネルの拡大の確立を相互に支援する。
- 3
代理店と販売店：両社は、適切な代理店と販売店網を開拓し、効率的な販売及び物流ネットワークを確立するために相互に支援する。
- 4
顧客関係管理：両社は、顧客関係管理に関し相互にサポートし、顧客との良好な関係を確立及び維持し、顧客満足度と顧客に対するロイヤルティを向上させる。
- 5
市場開発：両社は、協力して市場調査と分析を実施し、互いの市場に参入するための戦略を策定し、併せてマーケティングと販売のサポートを提供する。
- 6
高品質なケーブル加工：当社は威騰電気に対して、日本及び中国市場における品質基準を満たす高品質なケーブル製品の OEM を委託する。
- 7
滋賀工場実証発電所プロジェクトの立ち上げ：当社滋賀工場に両社の技術を融合させた発電からエネルギー貯蔵及び充電装置までの一貫した太陽光実証発電所プロジェクトを立ちあげる。
- 8
また、当社は、威騰電気に対し、太陽光発電、蓄電池、及び充電装置の製品が日本市場の技術要件と品質要件を満たすように、技術サポートを提供する。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
現時点では業績への具体的な影響等は未定です。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 威騰電気集団有限公司（英語表記：WETOWN ELECTRIC GROUP CO.,LTD.） |
| 提携先の事業内容 | 現在の主要製品は、高電圧バスバー、低電圧バスバー、中・低電圧機器一式、変圧器、スマート機電設備、太陽光関連設備溶接配電部材、蓄電システム等製品です。上記の製品は主に発電、送電分野、工業、鉄道、デジタル通信、商業不動産、新エネルギー等の業種に幅広く活用されています。今後、配電設備の継続発展以外にも、太陽光発電新素材、蓄電システム業務にも重点を置いた開発を予定しています。 |
| 提携先の所在地 | 中国江蘇省揚中市 |
| 提携先の資本金 | 15650 万人民元（約 34 億円） |
| 提携の種類 | 業務提携 |
| 提携の内容 | 市場調査：両社は、相互に協力し中国と日本市場における市場需要分析、競合他社分析、消費者行動分析などを含む、幅広いマーケット調査を行い、両社が両国市場へ参入するための戦略策定に必要なデータサポートを提供する。、チャネルの拡大：両社は、自国の市場でそれぞれのリソースとネットワークを活用し、オンライン電子商取引プラットフォームや小売ネットワーク等販売チャネルの拡大の確立を相互に支援する。、代理店と販売店：両社は、適切な代理店と販売店網を開拓し、効率的な販売及び物流ネットワークを確立するために相互に支援する。、顧客関係管理：両社は、顧客関係管理に関し相互にサポートし、顧客との良好な関係を確立及び維持し、顧客満足度と顧客に対するロイヤルティを向上させる。、市場開発：両社は、協力して市場調査と分析を実施し、互いの市場に参入するための戦略を策定し、併せてマーケティングと販売のサポートを提供する。、高品質なケーブル加工：当社は威騰電気に対して、日本及び中国市場における品質基準を満たす高品質なケーブル製品の OEM を委託する。、滋賀工場実証発電所プロジェクトの立ち上げ：当社滋賀工場に両社の技術を融合させた発電からエネルギー貯蔵及び充電装置までの一貫した太陽光実証発電所プロジェクトを立ちあげる。、また、当社は、威騰電気に対し、太陽光発電、蓄電池、及び充電装置の製品が日本市場の技術要件と品質要件を満たすように、技術サポートを提供する。 |
| 取締役会決議日 | 2024年8月23日 |
| 契約締結日 | 2024年8月23日 |
| 提携開始日 | 2024年8月23日 |
| 業績への影響 | 現時点では業績への具体的な影響等は未定です。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。太陽光発電総合設備事業を展開するため、この分野に強い威騰電気と提携し、両社の技術を融合して市場ニーズへの迅速な対応と共同発展を目指すため。