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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高2,337,118千円前年比 +12.9%
営業利益42,356千円前年比 -11.6%
経常利益62,568千円前年比 -7.0%
純利益（親会社株主帰属）-6,138千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産10,379,886千円
うち純資産 6,045,666 千円自己資本比率 58.2%前期末比 -1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高電線 1,566,454千円（前年比 +11.9%）、ポリマテック 464,718千円（前年比 +6.7%）、電熱線 305,945千円（前年比 +30.6%）
セグメント別利益電線 2,618千円（前年比 -84.8%）、ポリマテック 2,155千円（前年比 -18.8%）、電熱線 37,582千円（前年比 +34.3%）
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
材料価格高騰への価格転嫁の遅れ、ウクライナ情勢・円安による材料高、他社との競合、特定ユーザー向けの価格転嫁の遅れ、原材料価格改定、株主提案対応費用。電熱線事業では抵抗器向け・住宅設備機器向け需要の好調と営業対応・生産性向上による新規開拓・シェアアップが寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失計上なし。報告セグメントごとの固定資産の減損損失について該当事項なし。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 44,637千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、株主提案対応費用 111,822千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 2,337,118千円（前年比 +12.9%） |
| 営業利益 | 42,356千円（前年比 -11.6%） |
| 経常利益 | 62,568千円（前年比 -7.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -6,138千円 |
| 自己資本比率 | 当期末 58.2% / 前期末 59.2% |
| 総資産 | 10,379,886千円 |
| 純資産 | 6,045,666千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | 電線 1,566,454千円（前年比 +11.9%）、ポリマテック 464,718千円（前年比 +6.7%）、電熱線 305,945千円（前年比 +30.6%） |
| セグメント別利益 | 電線 2,618千円（前年比 -84.8%）、ポリマテック 2,155千円（前年比 -18.8%）、電熱線 37,582千円（前年比 +34.3%） |
| 減損損失 | 計上なし。報告セグメントごとの固定資産の減損損失について該当事項なし。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 44,637千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、株主提案対応費用 111,822千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 材料価格高騰への価格転嫁の遅れ、ウクライナ情勢・円安による材料高、他社との競合、特定ユーザー向けの価格転嫁の遅れ、原材料価格改定、株主提案対応費用。電熱線事業では抵抗器向け・住宅設備機器向け需要の好調と営業対応・生産性向上による新規開拓・シェアアップが寄与。 |
この書類が述べていない項目（19件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。材料価格の高騰に対する価格転嫁が遅れたため営業利益と経常利益に影響が出た。また、株主提案対応費用として特別損失が発生したため、四半期純利益は純損失となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。