社外役員による独立監督体制
FY2016に初出。10回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2024取締役会を9名から10名へ変更有価証券報告書
「取締役会は社外取締役２名を含む10名の取締役で構成され、毎月開催される定時取締役会では、法令に定められた事項及び重要事項の決議又は経営活動の報告を行います。」
前期の社外取締役2名を含む9名から、社外取締役2名を含む10名の取締役会へ変更された。監査役は3名全員が社外監査役である。 - FY2023取締役退任後の取締役会を9名・社外取締役2名で構成有価証券報告書
「取締役会は社外取締役２名を含む９名の取締役で構成され、毎月開催される定時取締役会では、法令に定められた事項及び重要事項の決議又は経営活動の報告を行います。」
前回の取締役退任後、提出日現在の取締役会は9名、うち社外取締役2名となっている。社外監査役は3名である。 - FY2023-Q3取締役1名退任有価証券報告書
「取締役 伊藤 徹秀 2023年８月31日」
当四半期会計期間中に取締役1名が2023年8月31日付で退任したことが記載された。 - FY2022取締役会を8名から9名へ、社外取締役を2名から3名へ変更有価証券報告書
「取締役会は社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、毎月開催される定時取締役会では、法令に定められた事項及び重要事項の決議又は経営活動の報告を行います。」
社外監査役3名の体制は継続する一方、取締役会は前期の社外取締役2名を含む8名から、社外取締役3名を含む9名へ変更された。 - FY2021取締役会を5名から8名へ変更有価証券報告書
「取締役会は社外取締役２名を含む８名の取締役で構成され、毎月開催される定時取締役会では、法令に定められた事項及び重要事項の決議又は経営活動の報告を行います。」
社外取締役2名・社外監査役3名の体制は継続する一方、取締役会の人数が5名から8名となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、社外取締役と社外監査役は定期的に社外役員連絡会を開催し、情報等の共有をはかっております。」
社外取締役2名・社外監査役3名による体制に加え、社外役員間の定期的な連絡会という情報共有の仕組みが明示された。 - FY2019取締役会を9名から5名へ変更有価証券報告書
「取締役会は社外取締役２名を含む５名の取締役で構成され、毎月開催される定時取締役会では、法令に定められた事項及び重要事項の決議又は経営活動の報告を行います。」
社外取締役2名を含む取締役会と社外監査役3名による監督体制は継続する一方、取締役会の人数が前回記載の9名から5名となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会は社外取締役２名を含む９名の取締役で構成され、毎月開催される定時取締役会では、法令に定められた事項及び重要事項の決議又は経営活動の報告を行います。」
社外取締役2名を含む取締役9名、社外監査役3名、独立役員5名による体制が継続している。 - FY2017取締役数を10名から9名へ変更有価証券報告書
「取締役会は社外取締役２名を含む９名の取締役で構成され、監査役３名は全員社外監査役で構成されております。また、現任の５名の社外役員は、東京証券取引所が求める独立役員の要件を満たし全員独立役員に就任しております。」
社外取締役2名・社外監査役3名による独立監督体制は継続する一方、取締役会の人数は前回記載の10名から9名となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会は社外取締役２名を含む10名の取締役で構成され、毎月開催される定時取締役会では、法令に定められた事項及び重要事項の決議又は経営活動の報告を行います。監査役３名は全員社外監査役で構成され、主に取締役の職務執行について監査しております。」
社外取締役2名を含む取締役10名、社外監査役3名で構成され、現任の社外役員5名が東京証券取引所の独立役員要件を満たすと記載している。