カナレ電気（5819）・施策削除
製品値下げによる国内販売対応
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内販売対応の製品値下げ1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「日本市場は、前連結会計年度に比して放送市場などでの大型案件回復傾向となり、売上高は7,079百万円（前連結会計年度比10.8％増）と増収となりました。」
前期まで国内減収の要因として記載されていた製品値下げについて、当期の通期業績説明では言及が消え、国内大型案件の回復とコスト要因の説明に置き換わっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済では設備投資をはじめ全体的には緩やかな回復基調が継続しておりますが、前上半期において国内放送市場で旺盛であった大型案件が減少したことに加え、当期に製品の値下げを行った影響もあり、国内売上は減収となりました。」
当期に実施した製品値下げが、国内売上減収の要因として通期でも記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済では設備投資をはじめ全体的には緩やかな回復基調となっておりますが、前上半期において国内放送市場で旺盛であった大型案件が減少したことに加え、今年から製品の値下げを行った影響もあり、国内売上は減収となりました。」
今年から実施した製品値下げが、今回も国内売上減収の要因として記載されており、施策とその影響の説明が継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「国内放送市場で前年同期に比して大型案件が減少したことに加え、今年から製品値下げを行った影響もあり、国内売上は減収となりました。」
今年から製品値下げを実施したことが、国内販売に関する具体的な施策として初めて記載されている。