読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
30049120
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか17,440株
当社普通株式17,440株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）7名9,090株
当社の取締役を兼務しない執行役員4名3,320株
当社の執行役員を兼務しない部長8名3,360株
当社の子会社の取締役3名1,670株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,723円
発行価額の総額30,049,120円
調達する資金の額
払込金額の総額30,049,120円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計30,049,120円。対象取締役に対する金銭報酬枠は年額50百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年4月26日から、対象取締役等が当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人のいずれの地位をも退任又は退職する直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後に、在職月数に応じた株式数の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点の本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない本割当株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 9,090株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 3,320株、区分 当社の執行役員を兼務しない部長 / 人数 8名 / 割当株数 3,360株、区分 当社の子会社の取締役 / 人数 3名 / 割当株数 1,670株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
2024年4月26日
払込金額の算定根拠
2024年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,723円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式17,440株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,723円 |
| 発行価額の総額 | 30,049,120円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額30,049,120円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年4月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）7名 / 株数 9,090株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員4名 / 株数 3,320株、名称 当社の執行役員を兼務しない部長8名 / 株数 3,360株、名称 当社の子会社の取締役3名 / 株数 1,670株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,723円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年4月26日から、対象取締役等が当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人のいずれの地位をも退任又は退職する直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後に、在職月数に応じた株式数の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点の本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない本割当株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 9,090株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 3,320株、区分 当社の執行役員を兼務しない部長 / 人数 8名 / 割当株数 3,360株、区分 当社の子会社の取締役 / 人数 3名 / 割当株数 1,670株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計30,049,120円。対象取締役に対する金銭報酬枠は年額50百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めることに加え、各対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。