読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
36400
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか36,400株
当社普通株式36,400株（最大。実際の処分株数は対象従業員数に応じて確定）
カナレ電気従業員持株会：36,400株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,242円
発行価額の総額45,208,800円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額45,208,800円（最大）、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
特別奨励金として金銭債権45,208,800円（最大）
発行済株式総数
発行済株式総数に対し0.52％、総議決権個数に対し0.54％（いずれも最大処分株数を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年5月31日から2026年6月30日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に、当該対象従業員のRS持分に対応する本割当株式の全部について解除する。定年その他の正当な事由による退職に伴う退会の場合は、退会申請受付日に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されない本割当株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社および当社子会社の従業員182名（最大）：1名につき200株、合計36,400株（最大）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、野村證券株式会社に開設した専用口座で管理する。
払込期日
2023年5月31日
払込金額の算定根拠
2023年3月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値1,242円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法による有価証券通知書を提出。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式36,400株（最大。実際の処分株数は対象従業員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,242円 |
| 発行価額の総額 | 45,208,800円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額45,208,800円（最大）、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2023年5月31日 |
| 割当予定先 | カナレ電気従業員持株会：36,400株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、野村證券株式会社に開設した専用口座で管理する。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し0.52％、総議決権個数に対し0.54％（いずれも最大処分株数を前提） |
| 発行済株式総数 | 7,028,060株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年3月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値1,242円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年5月31日から2026年6月30日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に、当該対象従業員のRS持分に対応する本割当株式の全部について解除する。定年その他の正当な事由による退職に伴う退会の場合は、退会申請受付日に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されない本割当株式を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社および当社子会社の従業員182名（最大）：1名につき200株、合計36,400株（最大） |
| 株式報酬の総額 | 特別奨励金として金銭債権45,208,800円（最大） |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法による有価証券通知書を提出。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の一助、および当社の企業価値の中期的な向上を図るインセンティブの付与を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。