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6項目のうち4項目からの評価です向き
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会社の説明から読み取った方向です。規模
11.3
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高11,167百万円前年比 +11.3%
営業利益1,177百万円前年比 +16.6%
経常利益1,260百万円前年比 +17.8%
純利益（親会社株主帰属）868百万円前年比 +27.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益128円74銭
期末の財政状態
総資産17,731百万円
うち純資産 15,694 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+835,632
投資-913,714
財務-290,133
純増減-368,215
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,569,657千円
セグメント別売上高日本 5,990,566千円（前年比 +8.0%）、米国 1,320,587千円（前年比 +38.3%）、韓国 1,014,954千円（前年比 +20.9%）、中国 1,349,092千円（前年比 -16.9%）、台湾 145,517千円、シンガポール 500,605千円（前年比 +32.4%）
セグメント別利益日本 638,741千円（前年比 +25.3%）、米国 117,764千円（前年比 +102.2%）、韓国 146,083千円（前年比 +141.7%）、中国 201,303千円（前年比 -33.4%）、台湾 22,574千円、シンガポール 81,648千円（前年比 +81.0%）
地域別売上高1,320,587千円、3,152,045千円、953,208千円、5,425,841千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,240百万円
営業利益930百万円
経常利益980百万円
純利益655百万円
業績の増減要因
国内では地方放送局の新社屋への納入が進み、米国では番組制作の4K対応に向けた更新需要が増加し、韓国では電設市場向け納入や4K対応の更新物件が進んだ。中国ではゼロコロナ政策による景気減速で計画プロジェクトの延期が増加したが、米国・韓国の業績好転と円安の為替影響により全体では増収増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費204,131千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 11,167百万円（前年比 +11.3%） |
| 営業利益 | 1,177百万円（前年比 +16.6%） |
| 経常利益 | 1,260百万円（前年比 +17.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 868百万円（前年比 +27.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 128円74銭 |
| 総資産 | 17,731百万円 |
| 純資産 | 15,694百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 835,632千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -913,714千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -290,133千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,569,657千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,240百万円 / 営業利益 930百万円 / 経常利益 980百万円 / 純利益 655百万円 |
| セグメント別売上高 | 日本 5,990,566千円（前年比 +8.0%）、米国 1,320,587千円（前年比 +38.3%）、韓国 1,014,954千円（前年比 +20.9%）、中国 1,349,092千円（前年比 -16.9%）、台湾 145,517千円、シンガポール 500,605千円（前年比 +32.4%） |
| セグメント別利益 | 日本 638,741千円（前年比 +25.3%）、米国 117,764千円（前年比 +102.2%）、韓国 146,083千円（前年比 +141.7%）、中国 201,303千円（前年比 -33.4%）、台湾 22,574千円、シンガポール 81,648千円（前年比 +81.0%） |
| 地域別売上高 | 1,320,587千円、3,152,045千円、953,208千円、5,425,841千円 |
| 減価償却費 | 204,131千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 国内では地方放送局の新社屋への納入が進み、米国では番組制作の4K対応に向けた更新需要が増加し、韓国では電設市場向け納入や4K対応の更新物件が進んだ。中国ではゼロコロナ政策による景気減速で計画プロジェクトの延期が増加したが、米国・韓国の業績好転と円安の為替影響により全体では増収増益となった。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内では地方放送局の新社屋への納入が進み、海外では中国が減収となったものの、米国・韓国の業績好転と円安の為替影響により増収増益となった。新製品の普及活動や販促活動、新規製品の開発活動にも取り組んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。